「高齢者雇用が加速　70歳まで働ける企業が3割超に」　

【データで見る課題の構造】

指標	直近の水準（概算）	データ源	推定幅・留意点
70歳まで働ける企業の割合	3割超	厚労省公表（報道）	制度形態（再雇用/定年廃止）を合算
65-69歳の就業率（男女計）	約49%	総務省 労働力調査	±2%（年次ブレ）
有効求人倍率（全国）	1.25〜1.30	公共職業安定所統計	業種・地域差大
シニア層の学び直し受講率（年1回以上）	2〜3割	各種調査の合成	定義差・回答バイアスあり
再雇用時の賃金水準（ピーク比）	6〜7割	企業調査	職種・企業規模で大きく変動

就業機会は増えたが、賃金・職務・学びの“質”にはばらつきが大きい。
「技能証明→職務→賃金→生産性」を結ぶ指標と、データ連携・資格のモジュール化が鍵となる。
健康・安全データと教育を組み合わせれば、70歳就業の質と継続性が大きく高まる。

教育・人材育成のボトルネック

ボトルネックは三層構造で現れる。制度層では、学び直し費用の公的・私的負担配分が不明確で、企業会計上の投資回収期間が短い。運用層では、現場管理職に学習の設計・評価を担う時間とスキルが不足する。個人層では、時間・費用・動機の三つの制約が重なる。解決策は「モジュール型学習×評価の相互承認×賃金設計の連結」。短時間で取得可能なスキルを、第三者が認証し、賃金テーブルや手当とリンクさせる。これを産業横断で互換性のある形に整えることが肝要だ。