「高齢者雇用が加速　70歳まで働ける企業が3割超に」　

【10年後の日本は、、、？】

10年後には、70歳まで働く人が5割近くに増える可能性がある。
しかし、その中身は 「補助的な延命労働」 と 「価値を生む働き方」 の2つに分かれる。

価値を生む働き方にするには、
(1) 学び直しのモジュール化、(2) 賃金と職務の連結、(3) 安全・健康の確保、(4) EBPMによる継続的改善 が欠かせない。
つまり、学びと仕事の仕組みをつなぎ直すこと が核心だ。

また、労働力が不足するほど、教育投資の効果は高まる。
そして、可視化・標準化・連結 の3つが整えば、高齢就業は日本経済の柔軟性を底上げできる。

✔ マクロ経済の視点では

潜在成長率は、労働参加の増加で＋0.1〜0.3ポイント押し上がる余地がある。
しかし、医療・介護需要の増加 や 生産性の伸び悩み が相殺要因となる。

そこで鍵になるのが、
「技能の載せ替え（再配置）をどれだけ早くできるか」 である。
AI・省力化投資と学び直しを同時に進め、シニアの役割を
「教える・標準化する・改善する」へ再設計 することが重要だ。

結論として、教育はコストではなくインフラ である。
これからは、公共投資と民間投資の最適な組み合わせをデータで探る時代 に入る。

結語：データの中の希望

【まとめ】

「70歳まで働ける企業3割超」は通過点に過ぎない。
一方で、大切なのは数字の背後にある人の物語を政策に翻訳することだ。

例えば、70歳の元係長のノートは、暗黙知を現場の共通財に変えた。
さらに、学びを可視化し、評価・賃金・働きやすさにつなげる仕組みを広げれば、こうした物語は特別でなくなる。

つまり、教育・人材育成は、長い就業時代の屋台骨である。
そして、データの限界や誤差も意思決定の材料に変えれば、数字に“温度”を持たせることができる。

（文・松永 渉）