・データで読む現状（統計・動向・比較）

データから課題の輪郭を描く。一次情報は最新の公表値を優先し、不確実な点はレンジ表記で示す。ここでは生産性、欠勤・出勤低下、医療費、企業規模別の実務負担に焦点を当てる。

指標	日本の概況	中小企業への含意
労働力人口	緩やかに減少（年▲0.5〜1.0％程度）※	採用難が常態化、離職抑制が最優先KPI
一人当たり労働生産性	先進国中で中位〜下位に停滞※	現場改善・人への投資が競争力のカギ
欠勤（アブセンティー）	年2〜5日／人のレンジ※	1日減で利益率＋0.2〜0.5ptの可能性※
出勤低下（プレゼンティー）	人件費の5〜10％規模の損失※	睡眠・メンタル介入の投資回収余地大
医療費（企業負担含む）	名目で漸増、慢性疾患が主因	特定健診の集団活用で抑制余地

医療・クリニック側の指標を見ると、2024年の医師の働き方改革に伴う労務管理強化、感染対策の恒常化、DX投資の必要性が重なる。中小クリニックほど管理業務が増え、診療外カルテやデータ活用に割く余力が圧迫される。ここに「産業保健サービス」を併設し、事業性を持たせることが、人的・財務的な持続可能性を高める論理である。

🟦 A社 × Bクリニック「90日スプリント」概要（簡単版）

■ 登場人物

• A社（金属加工・従業員18人・平均43歳）
  課題：ヒヤリハット増、腰痛・腱鞘炎、夜勤後の眠気、生活習慣病、若手のメンタル不調
• Bクリニック（医師2名・スタッフ10名）
  課題：外来の波が激しい、働き方改革で残業管理を厳密化、産業保健の空白地帯を感じている

■ 実施したこと（90日スプリント・再現可能な簡易版）

① データの棚卸し（1〜2週）

ヒヤリハット・欠勤・残業の3つのKPI可視化

特定健診・ストレスチェックの集団分析

② 「優先5領域」に絞る（3〜4週）

• 腰痛・睡眠・メンタル・生活習慣病・感染
  → 取り組みを増やさず、原因が多い5領域に集中

③ 現場でできる即効施策（〜8週）

• 腰痛：作業前1分ストレッチ＋ツールの微修正
• 睡眠：夜勤者に90秒の眠気リセット法を指導
• メンタル：若手向けの10分面談
• 生活習慣病：ベテランに3項目だけの食・運動習慣
• 感染：季節前倒しでワクチン集団実施

④ クリニック側の工夫（同時並行）

• 外来の谷間を使い、15分×短時間面談を設計
• 医師の残業ゼロを守りつつ、オンライン助言を組み込み

⑤ 90日後のミニ効果測定

• ヒヤリハット 10〜15％減
• 欠勤 0.1〜0.3日減
• 夜勤後の眠気申告 半減
• 若手の面談後の離職意向 改善
• クリニック側：外来負荷は維持したまま、産業保健収益を新設

90日後、A社は欠勤0.3日/人の減、ヒヤリハット月間件数▲18％、若手の「翌日眠気」自己申告▲22％、職場での喫煙本数▲15％、人材紹介費ゼロ更新（退職ゼロ）を確認。コストは1人あたり3万円程度（接種費含む）。効果は粗利率＋0.4pt相当、ROIは約2.0と試算された※。Bクリニックはオフピーク時間に職域接種・面談を充て、外来収益の変動を平滑化、地域企業の紹介新患が増加。定量・定性の双方で「地域を強くする」連鎖が起こる。

投資項目	単価（円/人・年）	効果KPI	回収メカニズム
睡眠・安全ミニ講座	5,000	プレゼンティー▲	作業品質・事故減
腰痛ルーティン	3,000	欠勤▲	労災・外注費減
特定健診集団分析	4,000	高リスク特定	重症化予防
職域接種	15,000	感染欠勤▲	稼働率維持
簡易メンタル支援	3,000	離職▲	採用費削減

重要なのは、KPIを「事業KPI」に接続することだ。例えば「欠勤日数」だけでなく、「納期遅延」「やり直し率」「軽微事故」「人材紹介費」「有給取得率」「残業の分散」など、健康と収益の橋渡し指標をセットで追う。もし介入が効かないなら、速やかにメニューを入れ替える。健康経営はPDCAでは遅い。OKRとスプリントで走るのが現場向きだ。