EV暴走リスクと運輸・物流の教訓——「初速」を見誤らない設計・運用へ

電動化は物流の競争力を押し上げますが、初速トルクの暴発は事業継続を脅かします。本稿では、恐怖を過度にあおらずに最悪の事態を回避し、安全投資を「コスト」ではなく「生存条件」として見直す視点を提示します。

【目次】

• 導入：変化の波を捉える視点
• 現状分析：産業・制度・技術の交差点
• 国内外の比較事例
• データが示す課題と兆し
• 技術革新の裏側にある倫理
• 提言：次の10年に備えるために
• まとめ：AIと人間の未来共創
• 付録：参考・出典

静かなはずの朝の物流センターが、一瞬で緊張に包まれることがあります。電気自動車（EV）の初期トルクが想定を超えて立ち上がり、車体が跳ねるように前進してしまうと、人も貨物もシフトも、すべての「段取り」が一気に乱れてしまいます。このような事象は単発のヒヤリハットに見えますが、構造上の弱点が背景にある場合は、同じような事象が繰り返し起こる可能性があります。報道では「制御できない初速」という言葉で現象が切り取られていますが、電動化で得られた静粛性と高効率の裏側には、瞬発力の制御という新たな安全課題が層のように積み上がっているのです。自然にたとえれば、穏やかに見える海の下で静かに力を蓄える「離岸流」のような状態と言えます。表面は落ち着いて見えても、足を取られる力学が静かに働いているのです。

背景には、動力の本質的な違いがあります。内燃機関は回転数とトルクの立ち上がりが比較的緩やかで、機械的損失や変速機構が「緩衝材」として働きます。一方でEVは、モーターがゼロ回転から最大トルクを発生でき、ドライブバイワイヤの電子制御でアクセル操作と車両の反応がほぼ直結します。この俊敏さは都市配送や倉庫内の入出庫において効率を生みますが、ペダル操作、センサー入力、ソフトウェアの制御則、タイヤと路面の摩擦といった複数の要素に小さなズレが重なると、初速の「跳ね」を生みやすくなります。ソフトウェアのバージョン、気温や路面状況、荷重、勾配など、条件の組み合わせは指数関数的に膨らみます。人は経験によってこうした挙動を学習していきますが、経験が追いつく前に事象が発生してしまうこともあるのです。

課題は複合的です。第一に設計側の課題です。トルク要求に対するレートリミットやジャーク（加加速度）の上限、スロットルマッピング、ブレーキオーバーライドなどの制御設計は、快適性と安全性のトレードオフという難しいテーマと向き合う必要があります。第二に運用側の課題です。車両のソフトウェア更新や再学習が日常化する中で、ドライバーの「身体知」とHMI（メーターや表示類）による情報とのズレが生じやすくなっています。第三に制度側の課題です。認証制度は静的な試験には強い一方、OTA（Over The Air）によるダイナミックな更新や複雑な組み合わせ試験のカバー範囲には限界があります。物流の現場は秒単位で動きますが、認証と現場の更新速度には「時差」が生じやすく、この時差の間に偶発的な事象が蓄積し、「統計的な必然」へと変わってしまうリスクがあるのです。

各国の監視当局は、加速・制動・操舵に関する意図しない挙動について、報告の収集や分析を続けています。個々の案件で原因は異なりますが、共通するのは「多因子起因」である点です。ペダル操作の誤認、HMIの認知負荷、センサーの境界条件、ソフトウェアの例外処理、そして路面環境などが複雑に重なって発生します。単体で見れば確率は小さく見えますが、運用母数が増えるほど、現場で目にする頻度は確実に上がります。物流で稼働するEVが数百台規模になると、年に数件の「統計的必然」として現れることは不思議ではありません。数はいつも冷静で、時に残酷です。数千回の平常運転の裏側で、ひとつの異常が静かに準備されていきます。

倫理の視点も避けて通ることはできません。AIと電子制御が運転支援を高める一方で、最終的な判断と責任を誰が負うのかという問いが常に伴います。設計者なのか、運用者なのか、ドライバーなのか、それともアルゴリズムなのか。責任の分散は安全の分担にもなりますが、境界が曖昧なままでは意思決定の空白を生んでしまいます。自然にたとえれば、霧の中の交差点に立たされているような状態です。進むべき方向は見えていても、どの程度速度を落とすべきかがわからない状況です。倫理は速度計でもあります。便利さを求めるほど、どこで減速するかの判断が難しくなります。EVの初速は、社会全体の初速にもなります。私たちは、加速するための減速をきちんと設計できているでしょうか。

とはいえ、展望は必ずしも悲観的ではありません。設計の冗長化、機能安全（ISO 26262）、サイバーセキュリティ（UNECE R155/R156、ISO/SAE 21434）、OTAの変更管理、HILシミュレーション、データロギングの標準化など、積み上げるべき手段はすでに揃いつつあります。物流の現場においても、フェールセーフの手順化、教育の再設計、インシデント指揮系統の整備、保険・契約におけるリスク分担の明文化など、実務面で活用できる「武器」は多くあります。最大の課題は「意思」であり、最大の資源も「意思」です。報道が伝える「制御できない初速」を、「制御できる初速」へと変えていくために、最悪の結果を想像し、その手前で必ず踏みとどまる仕掛けをつくる必要があります。安全投資はコストではなく、生存条件なのだと捉え直すことが重要です。