中小企業が賃上げで“負けない”ための戦略｜損失回避の心理と制度設計・付加価値創出で実効コストを下げる道筋

2025.12.01

データで読む現状

「賃上げはコスト増」関西の中小企業から厳しい見方——高市首相は「5％超維持」を主張。
出典：産経ニュース

本節では、賃金、価格転嫁、生産性、為替、人材の指標を横断的に概観し、現場の肌感覚がどの程度データで裏づけられるかを確認する。なお、直近の数値は公的統計の更新時期に依存するため、幅を持たせたレンジで示す箇所がある（※推定値。最新統計は公式資料を要確認）。

指標	足元のレンジ	ポイント
名目賃上げ率（定期＋ベア）	4.0〜5.5％	大企業主導。中小はばらつき大。
実質賃金前年比	-1.0〜+1.0％	物価動向次第でゼロ近傍。
消費者物価（除く生鮮）	2.0〜3.0％	エネルギー・サービスが押し上げ。
為替（対米ドル）	140〜160円	輸入コスト押し上げ・輸出は追い風。
労働生産性（時間当たり）	対米60〜70％程度	先進国中位〜下位。上振れ余地あり。
価格転嫁達成率	40〜70％	一次・二次下請で格差。契約更新時が鍵。
正社員有効求人倍率	1.0〜1.3倍	職種により逼迫。地方ほど採用難。

ポイントは三つ。第一に、名目賃上げは確かに進むが、実質で見ると物価の影響を受けゼロ近傍に収れんしやすい。つまり、賃上げを単体で行っても、生活実感の改善や消費拡大が遅れる可能性がある。第二に、価格転嫁の達成は「契約の切り替え時」に集中する。したがって、年1回の更新企業は、インフレ下で常に原価に追いつかない構造になりやすい。第三に、生産性の伸び代は大きい。特に中堅・中小では、現場の工程改善、デジタル化、段取り短縮、在庫最適化で、1〜3％の年率改善余地が現実的に存在する。

賃上げと離職コスト：回収の計算式

離職コストを単純化して示す。年収400万円の従業員が1名離職した場合、採用広告・人材紹介・面接・入社教育・OJT・生産性低下などを含む総コストは年収の20〜40％＝80〜160万円※。対して、賃上げを年20万円（5％）行うとする。仮にこの賃上げで離職確率が10ポイント低下（例：20％→10％）すると、期待損失は8〜16万円低下。これに再採用の時間短縮、品質・納期の安定によるクレーム減少（年数万円〜十数万円）を加えると、賃上げの一部は実質的に「回収」される。さらに価格転嫁1.5％、生産性1.5％の改善を積み上げれば、5％の賃上げに対する実効負担はおおむね2〜3％まで圧縮できる余地がある。

項目	金額（円/人・年）	備考
賃上げ額（5％）	200,000	年収400万円想定
離職期待損失の減少	-80,000〜-160,000	離職確率10pt低下の想定※
品質・納期安定の効果	-30,000〜-100,000	クレーム・手直し減
価格転嫁（1.5％）	-60,000	売上4,000千円/人想定
生産性改善（1.5％）	-60,000	粗利ベース効果
実効負担	▲50,000〜+30,000	場合により逆転も