出産費用無償化で出生率は上がるのか ― 見えてきた課題

【国際比較と制度のデザイン】

欧州の例から見えるポイント

欧州の一部では、出産前後の医療費が軽く、育児休業と働き方の両立支援が整っている。
その特徴は、単なる現金給付ではなく、

・保育・訪問ケア・親向け教育などのサービス

・父親の育児参加を促す制度と職場文化の改革

を セットで進める 点にある。

これにより、家庭は

・お金の不安

・時間の不足

・家庭内の分担へのストレス

といった 心理的ハードルが下がり、出生行動がしやすくなる。

「費用の壁を下げ、時間と関係の壁も同時に下げる」——この設計思想は日本が学ぶべき点である。

【核心：構造的ボルトネックの可能性】

– 人材：産科・助産・保育・学童・地域保健の人手不足。養成数、離職率、待遇、地域偏在。
– 仕組み：分断された支援。妊活〜妊娠〜出産〜就学の切れ目。行政・医療・教育・企業のデータ連携不足。
– 資金：無償化の財源確保と持続性。給付・税制・社会保険の配分バランス。
– 評価：政策評価が出生数「だけ」に偏るリスク。時間当たりの育児負担感、安心感、健康指標、離職率など複合指標化が必要。

出産費用無償化と政策設計の四象限

無償化で初期費用を軽くするだけでは不十分。
「どこに、どの順番で投資するか」 を四象限で設計する必要がある。

① 人材のパイプライン

高校・専門学校・大学・社会人の
リスキリング（再教育）を一体で整備し、
産科・保育・地域支援の人材を安定確保する。

② 仕組みの連結

母子健康手帳を核に、
妊娠〜産後〜保育へとデジタルで連携。
伴走支援を 標準化し、支援の「抜け漏れ」をなくす。

③ 資金の安定化

自治体ごとの財源差を縮めるため、
交付金＋成果連動型の配分を組み合わせて
安定した支援を続ける。

④ 評価の刷新

出生率だけでは実態はつかめない。
育児の“主観的安心度”を定点観測し、
支援の効果を多面的に評価する。

二本柱で貫くべき方向性

・教育・人材育成（支える人を増やす土台）

・地域共創（地域・医療・職場の連携強化）

無償化だけでなく、「人」「仕組み」「資金」「評価」をそろえて初めて、安心して産み育てられる社会が実現する。