CO2見える化義務化で取引が止まる前に──中小企業のAI最短対策

国内外の比較事例

「CO2が出せない会社」は入札のスタートラインに立てない

海外では、主要メーカーが「カーボン・インテンシティ（製品当たりCO2）」を調達基準に組み込み、サプライヤー選定に反映し始めています。入札段階でCO2情報の提出を必須化し、未提出は不備扱いとするルールも珍しくありません。国内でも同様の動きが広がっており、建設・自動車・電機などの分野で、原材料の排出原単位の提出が求められるケースが増えています。中小企業にとってこれは、単なる「新しい書類」ではなく、「見積の必須項目」に変わることを意味します。未対応は、そのまま受注機会の直撃となります。

有効だったアプローチとしては、段階的な導入が挙げられます。第一段階では推計中心の簡易台帳（電力・燃料・購買金額ベース）を整備します。第二段階では重点工程の実測化（スマートメーターやIoTセンサー）に進み、第三段階でサプライヤー別データの取得（共同プラットフォームの活用）へ移行します。この三層構造をとることで、現場の負担を抑えながら精度を高めることができます。

ここでAIは、推計のバラつきを補正し、異常値を検出し、入力の自動化（請求書OCR×排出係数付与）を担います。重要なのは、計算式そのものよりも「データの来歴（データラインジ）」を残すことです。監査・保証で問われるのは、値そのもの以上に「どのような前提とプロセスで導いたのか」という説明可能性だからです。

国内の先行事例では、調達部門が主導し、排出原単位を価格と同列で評価する「二軸の入札」を採用したケースがあります。その結果、コスト増を最小限に抑えながら排出削減を実現できました。これは、価格の一律比較から、ライフサイクルコストの比較へと視点が移ったことを意味します。AIは、原材料の置換シナリオを生成し、輸送経路の最適化を提案し、設備稼働のカーブを電力由来CO2が少ない時間帯に合わせる「需要応答」の計画を提示できます。技術をうまく使うことで、「損失回避」と「価値創出」を同時に満たす余地が広がるのです。