英語授業が5年で2倍に——地域で進む多文化化は、中小企業の人材戦略をどう変えるか

現場の声と見えない圧力

同調圧力・沈黙の合意・疲弊

「隣の学校も始めたから」という理由は、良くも悪くも現場を動かします。社会的証明は安心を生み、導入初期の心理的ハードルを下げる一方で、やめづらさも生みます。成功事例は共有されやすく、つまずきや悩みは共有されにくい傾向があります。

夜、静かな職員室で、教材プリントを切るハサミの音だけが響いていることがあります。息を整えながら翌日の板書計画を考える教員の手の甲には、蛍光灯の白い光が反射します。疲弊は声になりにくく、「みんな頑張っているから自分も頑張るしかない」という沈黙の合意が進行しやすいです。見えない残業、見えない評価負担、見えない教材著作権の判断。社会的証明が強くなるほど、「やめる」「形を変える」といった選択のハードルは上がります。

家庭・学校・行政・企業の齟齬

保護者は「英語で学ぶこと」への期待を高めやすいです。企業は「英語対応ができる人材」を求めます。行政は導入率や実施校数を指標化しがちです。しかし、子どもにとって最適なのは、学ぶ内容と方法の整合であり、言語はあくまで手段です。外国ルーツの子どもには、日本語支援と教科理解の両輪が必要です。

地域企業の現場では、接客だけでなく、安全衛生やチームの意思決定においても言語運用が問われます。学校での多言語学習経験が職場の多文化協働に直結するためには、シラバスと職場スキルの「翻訳」が必要です。家庭・学校・行政・企業の間で、期待の言語が微妙にずれているため、この齟齬を埋める接続設計が求められています。

学ぶ言語が変わっても、「誰も置き去りにしない」という原則は変わりません。

国際比較と制度デザイン

カナダの示唆：言語を「権利」と「資産」の二面で扱う

カナダでは、州ごとに制度は異なりますが、フレンチ・イマージョンなど二言語教育のプログラムが広く実施されています。制度は、言語を「学ぶ手段」としてだけでなく、コミュニティの権利であり資産でもあるものとして位置づけています。教育委員会が保護者と協働し、プログラム選択の情報公開、移行支援、評価枠組みの整備を進めてきました。

ここから日本が学べるのは、言語選択の多様性を守りつつ、日本語の基盤リテラシーを支える仕組みを制度内に明記することです。輸入すべきなのは「複線化」と「移行支援」の設計思想であり、単純なイマージョンプログラムの導入ではありません。

何を輸入し、何を国産化するか、何なら日本に合うか

• 輸入したいポイント：多言語プログラムの複線化、移行・補習支援の制度化、保護者への透明な情報提供
• 国産化したいポイント：日本語指導と教科理解を統合したモデル、地域企業との職業接続型カリキュラム（探究×職場体験×言語）
• 日本に合いやすいアイデア：学校・公民館・企業研修を横断する「地域言語ラボ」の設置、週次の短時間モジュールによる継続学習

多文化共生をテーマにした企業側の取り組みについては、総務省や自治体、専門機関がまとめた事例集も参考になります。例えば、自治体国際化協会（CLAIR）の多文化共生事業事例集では、「市内企業へのセミナー」や「日本語教室」「外国人雇用の体制づくり」など、企業と地域が連携する実践が紹介されています。中小企業の社長にとっては、「地域学校で進む多言語教育」と「自社の多文化人材戦略」をセットで考えるきっかけになります。