情報漏洩一発アウト時代の「パスキー」導入術――中小IT企業が取引先を守る損失回避戦略

現状分析：産業・制度・技術の交差点

パスキーの基礎は、端末内で生成されて端末外に出ない秘密鍵と、サービス側に登録される公開鍵のペアです。ユーザーはPINや生体情報で端末内の秘密鍵のロックを解除し、チャレンジレスポンスで署名します。重要なのは、サービス側がパスワードを保持しないため、漏えいが発生してもその「価値」が大きく下がる点です。今日の主要OSとブラウザはWebAuthnを実装しており、プラットフォーム認証器（同期型パスキー）と外部認証器（物理セキュリティキー）を併用できます。

IT・ソフトウェア業界では、開発者アカウント、CI/CD、運用ダッシュボード、クラウド管理画面など、認証の影響範囲が広くなっています。そのため、認証の段差を減らしながら、責任分界点を明文化することが現実的な解決策になります。たとえば、開発者は同期型パスキーを用いて日常業務の利便性を確保しつつ、管理者権限を扱う場面では外部認証器を必須とすることで、「早さ」と「安全」の両立を図れます。

「導入広がる『パスキー』仕組みと注意点」

出典：NHKニュース（https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014991711000）

制度面では、個人情報保護やISMS、SOC 2といった枠組みが、従来の「パスワード管理」から、認証強度と復旧プロセスの整備へと重心を移しつつあります。ログの完全性と不変性、同意の記録、アカウント回収の本人性確認などは、紙のチェックリストではなく、インシデントが起きた瞬間に本当に機能するかどうかが問われます。特に、委託先・取引先のアクセス管理はサプライチェーン全体の脆弱点になりやすい領域です。

この点で、パスキー導入はまさに情報漏洩リスクを最小化し、取引先からの信頼維持に直結する経営施策になります。信頼は獲得よりも維持のほうが難しく、失ってから再び取り戻すコストは指数的に増えていきます。損失回避の観点から見れば、「事故後の対応にお金と時間をかけるより、事故が起きにくい設計に先に投資する」ほうが合理的です。これは、以前から取り上げられているDXやCO2見える化などと同じく、「見えないリスク」を前倒しでコントロールする発想と通じています。

• 同期型パスキー（プラットフォーム認証器）：利便性が高く、端末間で同期できますが、クラウド側のリカバリ機構に依存します。
• デバイス縛り（セキュリティキー等の外部認証器）：強い分離と持ち運びが特徴ですが、紛失や配布管理が課題になります。
• ハイブリッド構成：日常業務は同期型、高権限は外部認証器を必須にする組み合わせが現実的です。
• バックアップ経路：回復コード、管理者承認、来訪手続きなど、少なくとも二つ以上の経路を事前に設計しておくことが重要です。