介護の臨界線――30歳福祉士「手取り25万」が示す社会の破断点

核心：構造的ボトルネックの可視化

人材・仕組み・資金・評価の四象限

象限	現状の詰まり	望ましい更新
人材	採用難・離職・教育の断絶	職業教育の一体化と階梯化、賃金の見える化
仕組み	分単位算定・記録肥大・裁量不足	成果（アウトカム）評価とチーム裁量予算
資金	加算依存・事務負担・単価制約	基礎報酬の底上げと自動的賃上げ条項
評価	回数主義・書類主義・外形主義	尊厳・自立・家族負担軽減の総合指標

上記から以下へとつなぐ文面

四象限の更新は、単独では機能しない。例えば「資金」を増やしても「評価」が回数主義なら、現場の裁量は戻らない。「人材」育成を強化しても「仕組み」が硬直していれば、学んだ技能は活かせない。したがって、改革は束で行う。教育（入口）、報酬設計（幹）、現場裁量（枝）、評価（果実）の順に、同時多発で動かす。避けたい最悪の結果――静かな縮小の連鎖――は、束の改革でしか止まらない。

「書類」ではなく「体温」を中心に据える設計へ。

解決案として提言：短期・中期・長期の実装ロードマップ

指標（KPI/KGI）と検証ループ（PDCA→OODA）

• KGI（3〜5年）：介護職の常勤可処分所得中央値＋月3万円、離職率の年次10％改善、家族介護離職の年次減少（対前年▲1万人規模）。
• KPI（四半期）：夜勤1回あたり残業時間▲20％、記録時間/ケア時間比率の改善、資格段階ごとの昇給到達率、利用者アウトカム（ADL維持・家族負担軽減）のスコア上昇。
• 検証ループ：OODA（観察→状況判断→意思決定→行動）を事業所単位で毎月、自治体単位で四半期、国は半期で回す。PDCAは安定運用領域、OODAは変化対応領域に適用。

具体施策（対象＝福祉・介護／地域＝全国）

• 短期（〜12か月）
  • 基礎報酬の重点底上げ：加算依存から土台強化へ。夜勤・訪問のハイリスク時間帯に時給換算の上乗せ係数を暫定導入。
  • 記録のミニマム化：監査に必要な必須セットを全国標準テンプレ化。電子記録のAPI標準策定と補助金一括交付。
  • 副業・兼業の公認ガイドライン：事業者・職員双方の安全基準を策定。起業志望者へのインキュベーション枠を創設。
• 中期（1〜3年）
  • 職能階梯×賃金テーブルの明示化：教育機関と共同でスキル標準を策定。段位取得で自動昇給する「約束の賃上げ」を法制度化。
  • 自治体ハブの再設計：地域包括支援センターに「人材・データ・連携」の三機能を明確付与。中小事業者の共同調達・共同研修プラットフォームを整備。
  • 家族介護の直接支援：介護休暇・時短の所得補償率を引き上げ、介護版「学び直し」バウチャーを家族にも拡張。
• 長期（3〜7年）
  • アウトカム評価の本格導入：尊厳維持、自立支援、家族負担軽減を統合指標に。リスク調整付きで報酬に反映。
  • 地域共創の制度化：学校（中高・専修・専門職大）と事業所が共管する「地域ケア・キャンパス」を常設化。地域の高齢者・障害者・子どもが交わる複合拠点を自治体計画に義務化。
  • 財源の複線化：保険料・税・雇用保険的スキームの三本立てを検討。自動安定化装置（景気連動）の導入で持続可能性を担保。

最悪を避ける技術は、「約束された賃上げ」と「約束された裁量」だ。

政策設計の要点