日本の選手保護は“信頼インフラ”です――スポーツ・健康産業が損失を防ぐ実装ロードマップ

国際比較と制度デザイン

英国CPSUの示唆をどう活かすか

英国では、児童保護団体NSPCCが運営するChild Protection in Sport Unit（CPSU）が、スポーツ領域のセーフガーディングを支えています。CPSUは、競技団体横断の基準・評価枠組み、階層別研修、事案対応ガイダンス、独立した助言・監督の機能を持ち、現場が迷わないように設計されています。（参考：NSPCC Child Protection in Sport Unit / What is safeguarding in sport?）

日本でも、スポーツ庁や日本スポーツ協会がセーフスポーツのガイドブックを公開し、米国SafeSportなどの事例を整理しています。たとえば日本スポーツ協会の「諸外国から学ぶセーフスポーツ」資料では、未成年アスリートに対する虐待予防ポリシー（MAAPP）やセーフスポーツコードの構造が紹介されており、「基準・教育・対応・学習」を一体化する重要性が示されています。（参考PDF：諸外国から学ぶ セーフスポーツ）

「基準・研修・検証が一体になっていると、現場は迷わず動けます。」

海外事例の教訓

輸入・国産化・日本適合の三分法

• 輸入したい要素：通報・調査の独立性、階層別研修、事後学習共有の枠組みなどの「骨組み」です。
• 国産化したい要素：学校部活動と地域クラブの接続規範、保護者会との協働モデル、自治体の関与設計など、日本固有の教育・地域構造に根ざした部分です。
• 日本に合う形で調整したい要素：小規模チームでも回せる軽量プロトコル、匿名相談と面前介入の併用、記録と情報共有の簡素化ツールなどです。

核心：構造的ボトルネックの可視化

人材・仕組み・資金・評価の四象限

• 人材：セーフガーディング責任者（Safeguarding Lead）の役割が不明瞭で、兼務による疲弊が起きやすいです。
• 仕組み：通報→初動→調査→支援→学習という一連のフローが分断され、校種や団体ごとに仕様がバラバラです。
• 資金：研修や調査にかかる費用が「特別な予算」として扱われ、恒常費として定着していないケースが多いです。
• 評価：KPIが「件数を減らすこと」に偏り、早期発見・回復支援・再発防止の質を評価しにくい構造になっています。

四象限からロードマップへつなぐ視点

四象限の詰まりは連鎖します。人材が薄ければフローは止まり、フローが止まれば学習は起きず、学習がなければ資金はつかず、評価は絵空事になります。ここからの道筋は、（1）役割の明確化、（2）フローの標準化、（3）費目の平時化、（4）評価の再設計という順番で踏むことが重要です。

この順番を誤ると、通報件数の増加が「悪化」としてだけ受け止められ、組織が防衛モードに入りやすくなります。逆に、先に指標を設計し、「しばらくは可視化によって件数が増える」ことを経営として受け止めておけば、外部への説明は一貫します。説明が揺れない組織には、スポンサーも人材も残りやすくなります。