「リッター25円安」は実現するか　暫定税率後の税体系と物流をどう再構築するか

現状分析：暫定税率の正体と不都合な真実

暫定税率は、本来の税率に**“時限的に上乗せする追加税”のこと。ガソリンでは、揮発油税と地方揮発油税に「当分の間」上乗せ**が続き、実質的に高い税率が半世紀以上維持されてきた。

2009年に制度名は変わったものの、上乗せ分そのものは継続。目的も、もともとの道路整備から、一般財源・物価対策・エネルギー政策へと広がり、役割が曖昧になっている。

経済学的には、
①道路の受益者負担
②環境・安全保障の外部性コストの吸収
③安定した財源確保
という3つの目的が混在しており、これが税の仕組みを分かりにくくし、透明性を下げる要因になっている。

出典：財務省・資源エネルギー庁公表値等を基に整理（数字は代表値、実効税率は制度改正で変動し得る）

「税は簡素・中立・透明であるほど成長率を高める」
税制設計の原則（国際機関の整理を要約）

第一に、暫定税率の長期化で“恒久税”のようになっている。導入から50年以上が経ち、税収は一般財源に組み込まれ、目的税としての性格が弱まった。

第二に、ガソリン課税を気候対策として使うには不十分で非効率である。一律課税のため、CO₂1トンあたりの実質的な負担に大きな差が生まれ、同じ排出削減でも不公平な負担が発生する。

第三に、ガソリン需要の価格弾力性は小さい（0.1〜0.2）ため、値段を動かしても短期では行動変化が起きにくい。価格政策だけで交通行動を変えるには、時間がかかる。