上野動物園の双子パンダ 来月返還へ…国内飼育約50年ぶりゼロに　

【Q&A】制度と課題の深層

Q. なぜ返還が必要なのか。所有・費用の制度はどうなっているのか。

A.パンダは「所有する資産」ではない。多くは中国からの**貸与（リース）**で、所有権は中国側にあります。契約には、
期間・繁殖研究・研究協力金（年100万ドル前後／ペアが相場とされる）
といった条件があり、契約終了、繁殖状況、健康状態などを踏まえて返還が決まります。つまり自治体や動物園にとってパンダは、
いついなくなるか分からない、不確実性を抱えた資産です。だから本来の前提は明確です。「パンダがいること」を前提に経営しない。「いなくなる前提」で価値をどう広げるかが問われます。

Q. 来月の返還で、上野エリアの消費はどれだけ減るのか。

A. ベースライン次第だが、差分来園80万〜120万人、域内一人当たり消費4,000〜6,000円と仮定すると、域内消費の押し下げは年32〜72億円（直販含まず）。乗数を1.6とすれば、域内GDPで約51〜115億円のマイナス（※推計）。短期は下振れし、中期には代替コンテンツの立ち上げと販促で収斂が見込まれる。

Q. 「観覧1分」はどれだけの人をさばけるのか。公平性は担保できるのか。

A. 単線動線で1グループあたり1分、1時間60グループ。1グループを平均4人と仮定すると、時間最大240人、7時間で1,680人程度（※安全マージンを見込まずの上限推計）。公平性は先着順では担保が難しく、抽選・時間帯予約・二重認証（本人確認）の組み合わせが必要である。返還前のピーク需要を考えると、1分制限は合理的な需給制御である。（最大待ち時間4時間）

パラメータ	値	備考
観覧時間	1分/グループ	報道値
グループ規模	4人（仮定）	※推計
処理能力	約240人/時	60グループ×4人
日次処理	約1,680人	7時間稼働想定

Q. 今後の上野動物園はどうなるのか。何をKPIにすべきか。

A. KGIは「来園者満足度×LTV×域内波及の最大化」である。KPIは（1）テーマ別来園比率（分散度）、（2）時間帯別平均待ち時間、（3）一人当たり体験数（展示・教育・ワークショップ）、（4）会員継続率、（5）回遊券（動物園×博物館）利用率。スター不在期こそ、体験深度と関係性を積み上げる局面である。

「KPIを“待ち時間の短さ”から“学びの深さ”へ」

この経済トレンドについては、以前のレポート『「公共文化施設の収益KPI再設計」』で詳細に分析したが、動物園にも同じ論理が通用する。来場者は「時間」という最も高価な資源を持ち込む。施設側は、その時間を「知的満足」へ最適変換する義務がある。