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年収の壁　178万円に引き上げ？政治は塗り替えたつもり？

メディアが報じない舞台裏

この合意が政治的に意味を持つのは、労働供給の底上げ（成長）と家計の可処分所得（分配）を同時にアピールできるからだ。企業は人手不足、政府は潜在成長率の低迷、世論は「実感なき賃上げ」。三者の利害が交差する地点に「壁問題」がある。

主な「壁」現行の目安起点制度超過時の主な影響出典
住民税非課税100万円前後地方税法住民税が発生し手取り減少総務省資料
所得税非課税103万円目安所得税法所得税が発生し手取り減少国税庁
社保適用拡大106万円目安（要件あり）健康保険法・厚年法本人と企業に保険料負担発生厚労省
被扶養者判定130万円目安健康保険制度被扶養外れで保険料負担協会けんぽ等
配偶者特別控除150万円〜201万円で段階縮小所得税法控除縮小で世帯の税負担増国税庁
新提案（報道）178万円調整中設計により影響が変動対象ニュース報道
注：数値は代表的な目安。実際の適用は雇用先や世帯状況で異なる。出典：国税庁・厚労省等の公開資料、対象ニュース報道。

政治が好むのは「わかりやすい数字」。しかし制度は「わかりにくく絡む」。よって、178万円をどの壁に、どう反映するかが家計の明暗を分ける。

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