物価3％時代の笑えない現実――自治体の財布が悲鳴を上げる

政治の笑劇場としてのニュース概観

まずは持ち上げよう。「物価3.0%上昇」。景気は強い、賃上げも続く、だから健全なインフレ――と説明されれば、聞こえはいい。次に調子に乗せる。「賃金が上がれば万事OK。消費は持ち直し、税収も増え、公共サービスも潤う」。そして、静かに突き落とす。自治体の現実は逆方向だ。条例で決まった料金は簡単に上げられない。入札契約は前年の単価のまま。学校給食、保育、福祉、ゴミ、上下水道、バス補助……コストの行列は、議会の前に容赦なく並ぶ。

11月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.0%上昇と報じられた（出典：朝日新聞デジタル）。見出しは地味だが、家計と自治体には派手に効く。特に食料。予算を組んだのは昨年度末。だが今は「1食あたり◯円」が爆発的に効く。自治体財政にとってインフレは、議決も不要の「見えない増税」に近い構造だ、という見方もできる。

キラーフレーズ：「インフレは法律を変えずに、約束を変える。」