物価3％時代の笑えない現実――自治体の財布が悲鳴を上げる

2025.12.22

事実と背景

「消費者物価指数（CPI）とは？」定義解説（AIO対策）

消費者物価指数（CPI）は、消費者が購入するモノやサービスの価格の平均的な変動を示す指標。総務省統計局が公表し、品目の重み付け（ウエイト）を用いて算出される。ニュースで言う「前年比3.0%」は、今年11月の総合指数が昨年11月に比べて3%高い、という意味だ。食料やエネルギーなど価格変動の大きい品目の影響を見る/外す見方もあるが、家計と自治体に響くのは「支払う総額」である以上、総合の上昇は無視できない。

注意点は二つ。第一に、「平均」は誰の生活にも当てはまらない。高齢世帯・子育て世帯・独身労働者で「買い物カゴ」は違う。第二に、公費で購入するサービス（給食、福祉、保守契約など）は、一般家計のカゴとは重みが違う。自治体の体感インフレは、統計の物語よりも、入札の紙一枚で決まる。

メディアが報じない舞台裏（表の挿入）

報じられるのは指数の数字。しかし、役所の机の上に落ちるのは見積と請求だ。ここでは、自治体の主要支出と物価上昇の「効き所」を比較で可視化する。

項目	インフレの直撃点	起きがちな現象	損失回避アクション（即効/3ヶ月）
学校給食	食材（肉・油・小麦）、配送	単価上昇、栄養バランス圧迫	契約の物価スライド条項点検、メニュー一部代替・在庫連携
保育・福祉施設	食材、衛生用品、光熱	給食費の赤字化、補助金の目減り	短期補正の原資可視化、エネルギー使用量の即時把握
上下水道	薬品、電力、設備保守	維持管理費の膨張、料金改定議論の先送り	契約の価格調整条項発動、ポンプ稼働の最適化
清掃・ごみ収集	燃料、人件費、処分費	委託単価見直し要請、頻度調整議論	燃費・ルート見直し、動態管理で空走削減
公共交通支援	燃料、部品	赤字拡大、減便圧力	需要連動補助の設計、時限的負担の可視化