物価3％時代の笑えない現実――自治体の財布が悲鳴を上げる

【Q&A】深層解説

Q1. 11月の「3.0%」は騒ぐほどの数字？来年は落ち着くのか。

A. 騒ぐべきは「3.0%」そのものより「長さ」だ。食料を中心に粘着性が強い上昇が続くと、自治体の名目予算は同額でも「買える量」が減る。価格が高止まりなら、実感としての負担感は抜けない。来年の落ち着きを期待する声はあるが、契約更改やベースコストの切り上がりで、現場の体感は「踊り場の高止まり」になりやすい。

Q2. 自治体は、まず何から守るべき？

A. 失うと戻らないものから守る。第一に、義務的経費での品質（福祉・保育・給食等）。第二に、設備の健全性（更新の先送りは一括破綻の種）。第三に、財政の可視性（基金・補正・債務の見える化）。「削りやすい裁量経費」からではなく、「壊れたら取り返しがつかない箇所」からだ。

Q3. 実務で効く「損失回避」戦略は？議会・住民説明のコツも。

A. 三点セットでいこう。1) 失う未来を数値化する（例：料金据え置きなら来年度赤字◯千万円、設備故障確率△%、更新コストの跳ね上がり）。2) 時限・条件を明記する（例：指標××が◯%下がれば自動減額）。3) 代替案の公平な比較表を出す（「痛みの配り方」の見える化）。人は「損」を避けるためなら合理的になる。

案	内容	短期の痛み	中期の損失回避	説明の勘所
A	料金を5%改定（時限1年）	住民負担感	赤字縮小、設備更新維持	出口条件、低所得者対策同時提示
B	品質を一部調整（メニュー/頻度）	満足度低下	即効性高いが評判リスク	代替の工夫、成果の見える化
C	基金・補正で充当（単年）	基金目減り	先送りで来年度の自由度喪失	単年限りの明記、同時に構造改革

Q4. 具体策：契約・購買・エネルギーで即効の手当ては？

A. 即効の三手を提示する。

• 契約：価格スライド条項の点検・発動。定額契約は最短の再協議条文を洗い出す。複数年契約は「極端な物価変動時の見直し条項」を整備。
• 購買：共同調達やフレーム契約を増やす。消耗品は標準品への統一でスケールメリットを出す。
• エネルギー：ESCO/PPAの簡易診断、使用量のダッシュボード化。空調・ポンプの運転最適化で即時に1〜3%は現実的という見方もある。

Q5. 住民料金（上下水道・ごみ）を上げるのは「悪」か？

A. 「悪」に見えるが、「据え置きで設備が壊れる」方がもっと悪だ。値上げは最後の手段でいいが、最後の手段を封印すると、結局は将来世代へツケ回しになる。料金改定は、低所得者配慮、時限措置、サービス改善の同時提示が肝。「取るなら見せろ、使い道と出口」を徹底する。