口座売買は犯罪──警察庁ショート動画が示す抑止の光と拡散の影

現場・世論の視点：金融・投資業への影響とSNSの反応分析

金融・投資の現場で起きているのは、「1件の口座」が「1社の評判」を壊す時代の到来だ。口座売買・名義貸しで開かれたアカウント経由の資金移動が発覚すると、銀行だけでなく、証券・暗号資産交換業者・決済事業者までアラームが波及する。コルレス解約や海外ゲート閉鎖は最悪の未来だ。恐怖訴求であえて言おう。1件の穴が、事業の空気を入れ替える。それはリブランディングではなく、酸欠だ。

SNSの反応は二極化する。「知らなかった、やらないようにする」という層と、「バレないならいいだろ」という層。前者には啓発が効く。しかし後者はコスト・ベネフィットで動く。一方、金融側は「KYCの強化」「eKYC拡大」「トランザクション監視高度化」で対抗する。だが、本人確認を強化しつつ、UXを落とすなという経営課題は、正反対のベクトルを同時に引く綱引きに近い。

この構図は、以前取り上げた記事「『“なりすまし口座”の未然防止は誰の責任か』」の事例と全く同じだ。責任は末端に、利益は上位に、コストは中間に。この三段重ねが崩れない限り、動画は「正しい」以上の力を持てない。