口座売買は犯罪──警察庁ショート動画が示す抑止の光と拡散の影

本質の分析：権力構造の闇と光

ここで、皮肉の三段構えをもう一度。持ち上げる——当局の動画は正しい。調子に乗せる——SNSの浸透力で若年層に届く。突き落とす——届くのは、届くだけ。本当に必要なのは、コストの付け替えだ。いま、社会は「口座売買のコスト」を、主に売り手の若者に背負わせている。罰則と社会的制裁。だが、買い手（犯罪側）と、場の提供者（プラットフォーム）と、網の張り主（金融機関）はどうか。対策コストは割かれているが、行動変容を強制するインセンティブ設計はまだ甘い。

光もある。犯収法の枠組み、金融庁のモニタリング指針、警察庁の凍結・還付のスキームは進化している。テックもある。行動バイオメトリクス、デバイス指紋、グラフ解析。「だれが」「どこで」「どう繋がったか」を捕まえる計算機の目は、闇バイトのチェーンを切断できるところまで来ている。闇は、光に弱い。だが光は、意識の光だけでは足りない。仕組みの光が必要だ。

なお、NHKの報道は一次情報として重要だ。啓発の波をつくる装置としての公共放送の役割は大きい。だが、報道が「届いた感」を演出するほど、現場の疲労は深くなる。口座売買の供給網は、生活苦、低金融リテラシー、そしてプラットフォーム設計の隙間に張り付く。「知らないからやった」は減らせる。しかし、「知っていてもやる」に、動画は弱い。

だから、恐怖訴求で締めよう。金融・投資ビジネスにとっての最悪の未来は、「一網打尽」ではなく「一気呵成に信用が剥がれる」ことだ。ブランディングは年月、炎上は秒。あなたのKYCは、炎上の秒速に耐えられるか。

総括：最後の一行まで皮肉を効かせる

正論の動画、便利なSNS、頑張る現場。誰も間違っていないのに、結果が間違うのが、今の口座売買問題だ。だから、「正しさ」だけでは足りない。必要なのは、痛みを伴う設計変更だ。UXは少し悪くなる。審査は少し厳しくなる。広告は少し減る。だが、その「少し」が、最悪の未来を遠ざける。皮肉を込めて、最後にこう言っておく。
「口座売買は犯罪」。そして、信用の手放し売りは、ビジネスの自殺だ。

今後の予測として、短尺啓発の波は続く一方、当局の指針はトランザクション監視の定量基準に踏み込む可能性がある。SNS側は違法勧誘検知の自動化を加速し、金融側は「段階解放＋説明責任」の設計へ。3者の歩幅が合ったときだけ、動画は告知から抑止へと進化する。

参考・出典
– 出典：対象ニュース・関連資料
– 警察庁「特殊詐欺の現状と対策」（年次公表資料、被害額・検挙等の概況）
– 金融庁「犯罪収益移転防止法に基づく監督・ガイドライン」（本人確認義務・AML/CFT）

（文・宇野 健介）https://news-everyday.net/