中小企業の経営と経済

取適法で製造業の価格交渉は「仕組み化」へ——手形禁止・価格転嫁・資金繰りを守るOPC型

解説・執筆：石垣 隆（経済政策アナリスト / 元経済紙論説委員）

  • 統計事実：中小企業は雇用の約7割を担い、価格転嫁の遅れが賃上げ原資を圧迫
  • 構造課題：一方的単価決定と手形慣行が下請のキャッシュフローを毀損
  • 石垣の提言：「発注・変更・支払」を可視化し、交渉・与信・支払を標準化せよ

結論は明確だ。取適法で価格交渉は「気合い」から「仕組み」に移行した。製造業の経営者は、失うリスク（行政指導、資金ショート、サプライチェーン離反）を最小化しつつ、賃上げ原資を捻出するために、発注・変更・支払の型を今期中に再設計すべきである。

目次

導入部：数字で読み解くニュースの全貌

1月1日、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」は「中小受託取引適正化法（取適法）」へと約20年ぶりに大改正された。核心は二点である。（1）受託側の見直し要請に対し、協議を適切に行わない一方的な代金決定の禁止、（2）資金繰りを毀損してきた手形払い等※の禁止。この二点は、中小の賃上げ原資確保とサプライチェーン全体の資本効率改善を同時に狙う制度的テコである。日本の雇用の約7割を占める中小に価格転嫁を根付かせることは、名目賃金の持続的上昇と物価・成長の整合を図る上で不可欠である。

※「手形払等」の対象範囲や実務の扱いは、公取委のガイド・Q&Aで要確認。（https://www.jftc.go.jp/partnership_package/toritekihou.html）

「サプライチェーン全体での価格転嫁を推進して、中小企業の賃上げ原資を確保していく」

公正取引委員会 茶谷栄治委員長（ニュース発言）

本稿は、制度の趣旨を法解釈ではなく経済ロジックで読み解き、製造業の現場における実務設計—とりわけ「発注・変更・支払」の型—を提案する。損失回避の視点で言えば、今期中にプロセスを整備しない経営は、価格交渉の遅延と資金ショートという二重の損失を被る確率が高い。逆に、標準化に先んじれば、調達・販売両面で交渉力と信頼性を獲得できる。

現状分析：「取適法」とは？

取適法は、これまでの「親事業者—下請事業者」という上下関係を前提とした枠組みから、サプライチェーン上の「発注—受託」間の取引適正化に焦点を移した制度である。経済的関係性の再定義により、交渉プロセスの透明化と支払手段の即時性を求める点が特徴だ。具体的には、（1）受託側が価格見直しを求めた場合に、発注側は協議に応じる義務が生じる。（2）現金化に時間を要する手形払い等の禁止により、資金繰りの安定を図る。これらは、単なる法令遵守事項ではなく、取引コストと資本効率の改善策に直結する。

制度のゴールは「適正な価格転嫁の定着」である。原材料費・人件費が上昇する環境下で、価格転嫁が進まない場合、下流の中小ではキャッシュフローと賃上げ原資が枯渇し、最終的に品質低下や供給途絶のリスクとなって上流にも跳ね返る。制度はこの非協調均衡を是正する「協議義務」と「支払即時化」という二本柱で、市場のシグナル伝達（コスト上昇→価格）を回復させる枠組みである。

現状分析：データが示す「不都合な真実」

日本では資材・エネルギー価格の上昇局面で、販売価格への転嫁が遅れやすい傾向が確認されてきた。企業物価指数（CGPI）は2021〜2023年にかけて大幅に上昇し、名目賃上げも近年拡大したが、サプライチェーン下流ほど価格改定の反映が遅滞しやすい。これは慣行的な単価据え置き、取引関係の非対称性、支払手段の非即時性（手形）といった制度的要因の複合が原因である。以下の表は、改正の経済的含意を可視化する。

論点従来（下請法）改正後（取適法）経済的影響
価格交渉一方的単価提示が慣行化受託側の見直し要請に協議義務価格転嫁の定着、損益の再配分が前進
支払手段手形・サイト長期化が残存手形等の禁止、即時性の確保DSO短縮、運転資金の圧縮
交渉記録書面・根拠が散逸しやすい協議過程の可視化が実質要請紛争コスト低下、再現性向上
賃上げ原資薄利・据え置きで捻出困難転嫁定着で確保の余地拡大継続的賃上げの財源基盤が強化
改正の主眼と期待される経済効果（※経済的影響は筆者分析）

手形は現金化までのタイムラグが長く、DSO（売上債権回収日数）を押し上げる。運転資金＝売上債権＋棚卸資産−仕入債務で定義されるが、DSOの短縮は運転資金の縮小に直結し、利払い負担と破綻確率を低下させる。制度改正により、支払即時化が進めば、中小の資金繰りは構造的に改善する。

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