「SNSは忘れない」——動画が凍らせる教室、ほどく社会の手わざ

事実と背景

「SNS拡散型いじめ」とは？定義と文脈

いじめ防止対策推進法は「心身の苦痛を感じていること」を出発点に定義する。校内で起きた対面の暴力や排除に、撮影と拡散が重なるとき、苦痛は「再現可能な暴力」へと変質する。教室での一撃は一度きりでも、SNSは何千回でも再生する。加害は「反復性」の要件をデジタルで満たし、被害は「忘却」の権利を奪われる。

ここで重要なのは二つの時差である。第一に、SNSの時差は秒速、学校の時差は「日単位」であること。第二に、責任の時差——SNSは「誰もが編集者」であるのに対し、学校は「誰かが責任者」であること。この二つの時差が重なるとき、初動の遅れは被害の増幅に直結する。よって私たちの制度設計は、速度差と責任差を埋める回路をあらかじめ組み込む必要がある。

「いじめ」と「犯罪」の境界も曖昧になりやすい。殴打は刑法の暴行・傷害に該当し得るし、動画拡散は名誉毀損やプライバシー侵害の射程に入る。学校は教育の場であると同時に、法の下にある社会である。事案の性質に応じ、教育的対応と法的対応を二者択一にせず、並行処理できる設計が求められる。

数字が語る沈黙の声（表の挿入）

数は冷たいが、黙ってはいない。文部科学省の「問題行動・不登校等調査」では、いじめの認知件数は近年、過去最多水準が続く。数の内訳を見ると、SNS等の関与が増え、重大事態（生命・心身に重大な被害を受けた疑い）の認定も決して稀ではない。以下の表は、制度と現場の接点を可視化するための整理である。

領域	典型事象	関係法規・基準	学校の義務	初動の到達目標
対面いじめ	殴打・暴言・排除	いじめ防止対策推進法 / 学校教育法	事実確認・保護者連絡・支援計画策定	24時間以内に安全確保と保護者連絡
SNS拡散	動画撮影・拡散・嘲笑	個人情報保護法 / 刑法（名誉毀損・侮辱）	拡散停止要請・記録保全・証拠管理	6時間以内にプラットフォームへ通報
重大事態	自傷・不登校長期化・PTSD	いじめ防止基本方針・重大事態調査要領	第三者調査委設置・報告・再発防止策	72時間以内に重大事態相当の暫定判断
刑事対応	傷害・恐喝の疑い	刑法 / 少年法	警察・児相連携 / 被害者支援	48時間以内に外部機関連携の要否判断

プログラム	主眼	主要手立て	エビデンス	日本での適用可能性
PBIS（積極的行動支援）	予防と全校的文化	行動期待の明示・データに基づく支援	米国で学力・懲戒減少に効果	校内データ基盤整備が鍵
RP（修復的対話）	関係性の回復	サークル対話・被害者中心の合意	再発防止・関係満足度の改善	第三者ファシリ起用で実装容易
KiVa（フィンランド）	傍観者の行動変容	授業プログラム・モニタリング	いじめ発生率の有意な低下	翻案と教員研修の時間確保が必要
Olweus	学校全体の規範形成	ルール整備・家庭連携	長期的低減効果	自治体単位の導入で効果増

「速度に負けない制度」こそが、数字の示す静かな叫びに対する答えである。次章から、現場の呼吸に寄り添いながら、具体の設計を描く。