「SNSは忘れない」——動画が凍らせる教室、ほどく社会の手わざ

解決への道筋：制度設計と心の変容（ロードマップ提示）

恐怖が現実になる前に、制度を現実に近づける。ここでは、自治体・学校・地域が動かせるレバーを、短期・中期・長期の時間軸で並べる。その目的は、「沈黙の合意」を「行動の合意」へと反転させることにある。

1. 短期（30日以内）——初動の標準化と人の配置

• 校内「デジタル・セーフティ・オフィサー（DSO）」を任命（生徒指導・情報担当の複数名）。
• 「初動72時間チェックリスト」を校内配布、全教職員が机上で即参照できる形に。
• プラットフォーム通報の標準文面・証拠保全手順（タイムスタンプ・スクリーンショット要件）を整備。
• 自治体のスクールロイヤー、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと緊急連絡網を再確認。
• 保護者向け「再共有禁止」と支援窓口の一枚紙を配布（多言語化を含む）。

2. 中期（学期内）——全校文化と地域回路の再設計

• PBISの導入準備：校内の行動期待を3〜5項目で明文化し、ポスター・授業導入。
• RP（修復的対話）のファシリテーター育成（NPO・大学と協定）。
• 匿名通報アプリ（生徒会主導でのガバナンス）と第三者通報窓口の二系統化。
• 教育委員会に「重大事態予備審査会」を設置、暫定判断を72時間で出す仕組み。
• 教職員の勤務環境見直し：初動期の時間外対応に振替・代替要員を確保。

3. 長期（年度〜3年）——制度と財源の持続化

• 自治体条例に「学校のデジタル・セーフティ方針」を位置づけ、予算科目（人件費・研修・通報システム）を恒常化。
• 地域「教育安全ボード」（教育委員会・保護者・若者代表・警察・弁護士・医療）が年2回のレビューを実施。
• 学校評価に「安全・ウェルビーイング指標」を導入（被害者満足・初動速度・再発率など）。
• 大学との連携によるエビデンス収集（データ匿名化・IRB準拠）と実務のアップデート。

制度は、机上の紙ではなく、人の体温で作動する仕組みである必要がある。そこで有効なのが「役割の可視化」と「責任の分散」である。次の表は、学校・自治体・家庭・民間の役割を重ね合わせ、重複と空白を見える化したものだ。

主体	一次対応	継続支援	公開説明責任	評価・改善
学校	安全確保・聴取・証拠保全	個別支援計画・学級経営再設計	保護者説明・校内共有	校内PDCA・研究指定校化
教育委員会	危機管理受理・第三者調査判断	人材派遣・連携統括	再発防止策の公表	自治体KPIの追跡
警察・児相	法的助言・必要時の介入	被害者保護・加害者支援	適切な情報連携	ケースレビュー
家庭	被害記録・医療受診	継続的な見守り・学校連携	必要な意見表明	体験のフィードバック
NPO/専門家	ホットライン・ファシリテーション	RP実施・保護者支援	中立的報告	実践データの提供

加えて「制度の名前」が現場を助ける。名付けは行動を生み、行動は文化をつくる。以下に、今すぐ使える具体メニューを並べる。

制度名称	目的	根拠・参照	担当主体	評価指標（例）
初動72時間プロトコル	速度差の是正	いじめ防止対策推進法/危機管理規程	学校・教委	削除要請完了時間/保護者満足
デジタル・セーフティ・オフィサー	専門性の集中	校務分掌の再設計	学校	通報対応時間/誤送信ゼロ
重大事態予備審査会	迅速な第三者関与	教委要綱	教育委員会	72時間判断率/再発率
修復的対話センター	関係の回復	RPガイドライン	自治体・NPO	合意形成率/満足度
匿名通報デュアル回線	抑止と早期発見	個人情報保護/情報管理規程	学校・NPO	実名化件数/虚偽申告率

「誰かがではなく、みんなで」。しかし、それは責任の希釈ではない。役割に名前をつけ、時間に目標を刻み、記録にタイムスタンプを打つ。それが、SNSの速度に立ち向かうための唯一の人間的な方法である。