「子育て支援」は慈善じゃない——富士宮のコンビニが“信用”で売上と人材を守った話

【Q&A】社長の疑問に答えます

Q1. コンビニに子育て機能を足すと、現場の負担が増えませんか？

A. 負担は増えますが、「設計」で小さくできます。授乳スペースは常設の専用室でなくても運用可能です。可動式パーテーション、折りたたみ台、給湯の安全配置、スタッフの合言葉（迷ったら声かけ）を整えるだけでも効果があります。繁忙時の運用ルール（長時間占有の回避、緊急時の案内）を明文化すると、クレームリスクも下がります。

Q2. 安全・衛生・事故対応の責任は、誰が持ちますか？

A. 協定書と保険で「責任の線引き」をします。自治体はガイドラインと広報、店舗は安全点検とスタッフ研修を担います。おむつ替え台の耐荷重、消毒手順、給湯周辺の注意書きを掲示し、事故時の連絡手順（救急・警察・行政）をカード化してレジ裏に常備すると、現場が迷いません。

Q3. どの地域でも再現できますか？

A. 再現性は高いです。最小要件は3つです。（1）当事者の声を仕様化するWS、（2）自治体のコーディネート（協定・保険・広報）、（3）店舗側の動線変更の裁量と本部合意です。都市部は混雑対応、過疎地は複合機能（見守り・宅食等）との束ねが鍵になります。

Q4. 経営メリットは本当にありますか？

A. あります。子育て支援は「やさしさのコスト」ではなく「信用の投資」です。短期は回遊購買と来店頻度、口コミによる新規獲得。中期は採用と定着の優位。長期は人口維持・商圏の安定です。信用は遅いですが、確実に効きます。

「信用が売上と人材を連れてくる」構造は、「中小企業のCSRが“採用”に効く理由」でも具体例つきで解説しています（※内部リンク）。

---

ロードマップ：6か月で小さく実装する手順

実装は、感情（共感）→分析（設計）→提言（継続）の順に固めると、途中で折れません。ここでは6か月で小規模導入するモデルを示します。

月	主要タスク	成果物	注意点
1	当事者WS：困りごとの抽出	ニーズ→要件リスト	安全・衛生の要件を必ず入れます
2	行政・店舗・団体の三者会議	役割分担表、協定ドラフト	保険・苦情対応の分担を明確化します
3	店舗選定・動線設計	レイアウト案、備品リスト	「止まれる場所」を足します
4	スタッフ研修・掲示物整備	接遇ガイド、ステッカー	過度な介入ではなく見守り基調にします
5	試運用・フィードバック	改善点リスト	繁忙時間帯の運用を重点確認します
6	本運用・広報	公式MAP・SNS告知	検索導線（地図・SNS）を整えます