震度5強で分かった「備えてない会社」の損失—島根・鳥取の地震がBCPを突きつけた

Q&A：社長・学校・家庭の最初の判断

Q. 震度5強のとき、最初の30分で何を優先しますか？

A. 結論は「転倒・落下・動線の確保」と「人の把握」です。学校は安全姿勢の確認→落下物の確認→廊下の安全確認→避難が基本です。家庭は火の始末→出口の確保→家族の安否確認を優先します。連絡は最小限にして、伝言板などに一本化したほうが全体最適になります。

Q. 避難所のジェンダー配慮は、最低限どこから始めますか？

A. 受付での個別ニーズ確認、授乳・更衣スペース、トイレの動線整理、生理用品の見える配置、夜間見回りに女性を含めること、相談窓口を掲示することが基本です。特に「最初の3時間KPI」に入れておくと後手になりにくいです。

Q. 要配慮者の初動支援は、誰がどう担いますか？

A. 地域包括支援センター、自治会、社協、民生委員が中核になりやすいです。平時に名簿更新→安否確認ルート→搬送・同行支援を合意し、消防団や教職員OBなどを含む移送チームを決めておくと機能します。個人情報の壁は、災害時共有の合意と訓練で越えやすくなります。

Q. 授業の再開判断は、何を基準にしますか？

A. 物理的安全（校舎点検）・心理的安全（子どもの表情）・移動の安全（通学路点検）の3点が基準です。再開は段階的に、まず「集う」ことから始めます。オンライン朝会→分散登校→段階的再開の順にすると、学びの損失を小さくしやすいです。学びは教科書より先に「関係」から立ち上がります。