震度5強で分かった「備えてない会社」の損失—島根・鳥取の地震がBCPを突きつけた

ロードマップ：短期〜長期の実装手順

損失回避の心理は強いです。だから設計はシンプルにします。「やらないと失うもの」を具体にし、行動コストを下げます。ここでは社長が地域と組んで実装しやすい順番で、短期・中期・長期のロードマップを提示します。

短期（1〜3か月）：チェックリスト共通化と「3時間KPI」

• 学校・社協・自治会・企業で「最初の3時間KPI」（受付・水・トイレ・暖＋ジェンダー配慮）を共通化します。
• 体育館に避難所ゾーニング図を常設し、月1回のミニ設営訓練をします。
• 保護者向けに「直通は控え、伝言板優先」と明記したカードを配布します。
• 要配慮者支援の安否ルートを地図化し、年2回の同行訓練をします。

中期（3か月〜1年）：学校BCPと福祉避難所を共設計します

• 学校BCPに代替連絡手段、分散引き渡し拠点、オンライン朝会の手順を追記します。
• 福祉避難所協定を再点検し、輸送・同行の責任者、開設判断のトリガーを明確にします。
• 地域防災計画の更新を、学校・社協・NPO・企業の合同で回します。
• 物資と人材の受援計画を「受援カード」に落とし、担当を固定します。

長期（1〜3年）：信頼を「地域資本」として増やします

• 合同訓練を地域文化にします（学校行事に防災設営を組み込みます）。
• 若者・女性・移住者を含む防災リーダーを育て、役割を可視化します。
• 公共施設のユニバーサルデザイン改修に、避難所運営の知見を反映します。
• 訓練ログをデータ化し、PDCAで改善します。

外部リンク（公的情報）：地域の防災計画・制度の考え方は、内閣府の防災情報が基礎資料になります。
内閣府：防災情報のページ