事故死者数2547人でも油断禁物—物流は「安全投資ROI」で利益と信用を守れ

総括：持続可能なシステムへの提言

死者数2547人という最少更新は成果ですが、物流の安全余力は縮みやすい環境です。損失回避の観点では、「やらないことの期待損失」が「やることの費用」を上回りやすくなっています。だからこそ、社長の意思決定は「気合い」ではなく、ROIとKPIで回すのが合理的です。

短期（6〜12カ月）

• ドラレコ＋DMSの全車展開と、テレマ連動保険の検討を進めます。
• 週次の安全KPI（急減速・わき見・速度超過）をダッシュボードで運用します。
• 荷主と待機・時間設定の是正を協議し、ピークを平準化します。

中長期（1〜3年）

• ADAS装備車の計画更新と、事故多発局面（交差点等）の重点対策を進めます。
• 安全の取り組みを採用・営業の武器にし、取引継続性を高めます。
• ESGの枠組みに安全KPIを組み込み、資本コストの改善余地を探ります。

「最少更新」はゴールではありません。安全投資の実効性を測り、価格に変換し、行動に落とす——この回路を止めないことが、物流企業の持続可能性を高めます。

参考・出典（外部リンク）

• 交通事故死者数 全国2547人 統計開始以来最少に（NHK）
• 交通事故統計（警察庁）
• 安全性優良事業所（Gマーク）制度（全日本トラック協会）
• 物流の2024年問題について（国交省資料PDF）
• Road Safety Annual Report 2024（ITF/OECD）

（文・石垣 隆）