新・未成年NISAがついに決定！12歳解禁＆上限600万円

【Q&A】制度と課題の深層

Q1. いつから始まるのか？施行スケジュールは？

A. 報道は「制度決定」を伝えるが、施行日は政省令や関連システムの準備に依存する。一般に税制改正は翌年1月施行が多いが、未成年口座のKYC・教育コンテンツ整備を伴うため、「最短翌年1月、遅くとも翌々年1月」のレンジが合理的である（※推計）。金融機関は6〜9か月前倒しで口座開設UXを整備すべきである。

Q2. 上限600万円は一括か、年次上限の積み上げか？

A. 生涯上限600万円が基本で、年次上限（例：年120万円×5年等）を組み合わせる設計が実務上は扱いやすい。年次上限がない一括拠出型は高所得層に偏り、格差拡大バイアスを強めやすい。「年次上限の併用＋少額自動積立の推奨」が望ましい（※制度詳細は未確定）。

Q3. 贈与税・名義預金の論点は？

A. 未成年口座であっても贈与税の観点は残る。拠出原資が親から子へ移転する場合、暦年贈与の範囲での管理が必要である。名義預金とみなされないためには、受益者である子の利益のために管理され、親が自由に引き出して消費しない運用・記録が重要である。金融機関は贈与・課税Q&Aを標準提供すべきである。

Q4. 教育費との関係は？いつ引き出すべきか？

A. 教育費は中学・高校・大学と段階的に発生する。投資口座のリスク資産比率は、引出予定時期に合わせて逓減させるのが合理的である。例：12歳で株式80%、15歳で60%、18歳で40%へと段階的にシフトする「グライドパス」を採用する。市場下落時に学費のための売却を強いられないよう、1年分の学費相当は現金・短期債で確保する。