経産省2026予算でAI・半導体1.239兆円──中小企業が売上に変える10年戦略

2026.01.13

現場・社会への影響：投資しない損益分岐点

投資を巡る論点は「回収可能性」である。新税制はROI15％以上、投資額35億円以上（中小5億円以上）を条件に、即時償却か税額控除7％（建物は4％）を5年間選択できる。ここで重要なのは、企業の加重平均資本コスト（WACC）との比較である。一般にWACCが6〜8％であれば、ROI15％はリスク調整後でも十分な超過リターンだが、無形資産（データ整備・モデル精度向上・組織変革）を含めないとROIが表面上低く見える「測定の罠」に陥る。

企業属性	WACCの目安	税制閾値（ROI）	示唆
大企業・投資適格	4〜6％	15％以上	即時償却で初期赤字を平準化、無形投資込みで達成現実的
中堅・上場	6〜8％	15％以上	税額控除とセットで回収期間短縮が鍵
中小・非上場	7〜10％	15％以上（投資額5億円〜）	共同体制（SIer・サプライヤー連合）で規模要件充足が現実解

電力コストも損益分岐点を左右する。AI学習クラスタは消費電力が大きく、PUE（電力使用効率）とkWh単価の差がトータルコストの数十％を左右する。再エネ・原子力のポートフォリオと、データセンターの立地（寒冷地・送電アクセス）で、国内の「計算コスト」を下げる努力が投資の実効性を高める。

車体課税の見直しは、EV/ハイブリッドの相対価格に影響し、サプライチェーンのモデル切り替え速度を左右する。環境性能割の廃止は購入初期負担を下げる一方、燃費基準強化とエコカー減税延長は技術選択の誘導を継続する。自動車関連中小にとっては、部材の高付加価値化（電動化・軽量化・熱マネジメント）に軸足を移すタイミングである。

「先送り」はコストであり、毎月積み上がる“外部計算資源の利用料”という固定費になる。

領域	予算規模	政策目的	企業側KPI例
基盤モデル/データ基盤	—（1.239兆円内数）	国産モデル・データ主権	推論コスト/1kトークン、精度、学習時間
フィジカルAI	3873億円	現場自動化・安全性向上	タクトタイム短縮率、停止時間削減、欠陥率
先端製造（ラピダス）	1500億円	2nm級量産への時間短縮	歩留まり、月産WSPM、EUV稼働率
重要鉱物	新規50億円	供給多角化・リスク低減	調達シェア分散指数、在庫日数
NEXI財務強化	1兆7800億円	大型案件の信用供与	引受限度枠、保証残高、案件成立率
次世代革新炉	1220億円	脱炭素と安定電源	運転開始目標、LCOE、規制適合

中小企業が“国の投資”を売上に変える方法（実装ガイド）

ステップ1：ファンド・補助と税制を「束」で設計する—NEDO系や自治体の設備補助＋新税制（即時償却or税額控除）を組み合わせ、キャッシュアウト時期を最短化する。
ステップ2：5億円閾値を越える共同体制—OEM、SIer、大学とのコンソーシアムで「投資額要件」を充足し、成果物の共用・二次利用でROIを底上げする。
ステップ3：フィジカルAIの「現場KPI」から始める—タクト、欠陥率、段取り替え時間など定量KPIに紐づけ、1年以内の見える回収で経営会議を通す。

要素	選択肢	留意点
設備投資	AIカメラ、協働ロボット、エッジGPU	減価償却年数と即時償却適用の整合
ソフト・データ	品質検査モデル、作業ログ基盤	資産計上ルール、内部統制
外部資金	政策金融、信用保証付融資	WACC低下効果、NEXI/自治体スキーム活用
税制	即時償却 / 税額控除7％（建物4％）	プロジェクト別の最適化（CF試算）
収益化	歩留まり改善、外販化（他社向けサービス）	KPI連動の成果報酬契約で早期売上化

この統計トレンドについてのポイントは「初年度から赤字に見えない設計」である。即時償却は損益計算書上の利益を圧迫しやすいが、並行して税額控除を使い、キャッシュフローを平準化すれば、金融機関の審査も通しやすい。投資しない場合に発生する外部計算資源の利用料、低歩留まり、欠員補充のための外注費は、“見えない固定費”として毎月累積する。