経産省2026予算でAI・半導体1.239兆円──中小企業が売上に変える10年戦略

2026.01.13

将来予測：10年後のシナリオ（2026→2036）

10年の視点で重要なのは「国内の計算資源・先端製造の内製率」と「無形資産の厚み」である。補助金や税制は時間を買う手段に過ぎず、勝敗は需要と人材に帰着する。シナリオは三つに整理できる。

シナリオ	特徴	主なKPI	企業への含意
上振れ（加速）	内製率の高まり、電力コスト安定、人材流入	国内AI計算供給比率↑、先端ノード量産、LCOE低下	高付加価値の外販ビジネス拡大、輸出増
中位（現実路線）	主要分野で選択と集中、限定的な内製	重点領域でのKPI達成、他は外部依存	共通モジュールの再利用でROI確保
下振れ（停滞）	エネルギー・人材制約、需要創出不足	外部計算費の恒常的増加、投資回収遅延	固定費圧迫、価格転嫁困難、競争力低下

上振れの肝は「需要の内生化」である。公共調達・規制サンドボックス・標準化を通じて、国内での実装機会を増やすほど、学習データが厚くなり、モデル性能が改善し、さらに需要が呼び込まれる正の循環が回る。一方、停滞シナリオでは、外部クラウド・IP・設計資産への支払いが増え、経常収支の構造的悪化を招く。

経営者への実務示唆：投資意思決定は「待つほど不利」である。同一の設備でも、導入初期からデータを蓄積した企業が、後発組に対し構造的な優位を持つからである。市場がピークに見える時に買うのでは遅い。ROIの物語は、KPIの一貫した改善とキャッシュフローの平準化で、社内・金融を説得するデータを積み上げることだ。