東京都の不妊治療補助　新たに体外受精なども適用拡大へ

データで見る「乖離」—費用・成功率・家計負担

費用の名目水準は単純だが、家計の体感は「回数×確率×時間」で決まる。以下の表は、標準的な費用レンジと保険適用後の自己負担レンジ、そして東京都が仮に「1回5万円／10万円／20万円」を上乗せした場合の自己負担の目安を示す（注：東京都の具体的単価・上限は公表内容に依存。ここでは試算）。

項目	目安金額	注記
ART総費用（1回）	40〜60万円	採卵・培養・移植の合計（保険外加算は別）
保険適用後の自己負担（3割）	12〜18万円	主要工程が保険対象、加算・先進医療は別
都の上乗せ5万円	7〜13万円	12〜18万円 − 5万円
都の上乗せ10万円	2〜8万円	12〜18万円 − 10万円
都の上乗せ20万円	0円（下限）	実費を下回る分は0円、未保険部分は別

成功率は年齢で大きく異なる。一般に、移植あたりの出生に至る確率は、34歳以下で20〜30％、35〜39歳で10〜20％、40歳以上で5〜10％程度のレンジが報告される（施設差あり）。この成功率カーブと費用を掛け合わせると、家計が考えるべきは「1児あたり期待必要回数」と「1児あたり期待自己負担」である。

年齢層	移植あたり出生確率（目安）	1児あたり期待移植回数	保険＋都10万円補助時の期待自己負担（目安）
〜34歳	20〜30％	3.3〜5.0回	（2〜8万円）×3.3〜5.0＝6.6〜40万円
35〜39歳	10〜20％	5.0〜10.0回	（2〜8万円）×5.0〜10.0＝10〜80万円
40歳〜	5〜10％	10.0〜20.0回	（2〜8万円）×10.0〜20.0＝20〜160万円

この表は単純化しているが、「都の10万円補助×保険適用」の組合せが、若年層では1児あたり実負担10〜40万円のレンジに収め得ることを示す。家計の継続性、すなわち時間割引に耐える負担感が生まれる。

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現場・社会への影響：世帯の損益分岐点

世帯の意思決定は、結局 「払えるか」より「続けられるか」 で決まります。

共働き・年収600〜800万円の家庭では、
体外受精1回 12〜18万円 は ボーナス1回の1〜2割。
これが2〜3回続くと、「やってみよう」から「もう無理かも」に変わります。

でも東京都の上乗せで自己負担が 2〜8万円 になると、話は変わります。
この水準なら 「毎月のやりくりで吸収できる」 と感じられる。
行動経済学が示す通り、1回ごとの負担が軽いほど、人は続けられるのです。

もう一つの分岐点は 時間。
体外受精は1回で終わらないことが多く、複数回やって初めて結果が出る治療です。
だから 1回の費用が下がるほど、続ける決断がしやすくなり、最終的に赤ちゃんにたどり着く確率も上がる。

東京は病院が多く待ち時間が少ないため、お金を下げる政策の効果が出やすい場所でもあります。

企業にも良い影響があります。
都の補助で大半がカバーされれば、会社が 1回2〜5万円 乗せるだけで、
従業員の負担感は 大きく軽くなる。
その結果、採用・定着・働き続けやすさが改善する。

つまり、
「公的補助 × 企業の支援」 がそろうと、
子どもを持つ選択が 現実的な未来 になるのです。

「費用の段差を1段下げるだけで、継続率は階段状に上がる。」

— 行動の閾値は小さな価格差で越えられる