東京都の不妊治療補助　新たに体外受精なども適用拡大へ

【Q&A】データ政策の論点

Q1. どれだけ安くなるのか？—家計の実負担は「2〜8万円/回」が現実解

A. 東京都の具体的な上乗せ単価次第だが、保険適用後の自己負担12〜18万円に対し、都が10万円/回を上乗せすれば、1回あたり実費は2〜8万円のレンジに下がる。5万円なら7〜13万円、20万円なら「保険対象工程」に限れば下限0円に近づく（ただし保険外の先進医療や付加的検査は別枠）。

シナリオ	家計実負担（1回）	留意点
保険のみ	12〜18万円	保険外併用不可の制約に注意
保険＋都5万円	7〜13万円	心理的ハードルは一定程度継続
保険＋都10万円	2〜8万円	継続率の上昇が期待
保険＋都20万円	0円（下限）	保険対象外の費用は別

Q2. 需要急増で医療現場は逼迫しないか？

A. 短期的には受診増が起きるが、東京都内はクリニック密度が高く供給余力がある。価格弾力性0.2〜0.4程度（費用10％低下で受診2〜4％増）の海外研究知見を当てはめると、10万円の上乗せは受診増を招くが、予約待ちの平準化と同時に、キャンセル率の低下（継続性向上）で生産性は上がる。都はデータ連携により、混雑の可視化と予約最適化（曜日・時間帯）の支援を併走すべきだ。

Q3. 財政負担はいくらか？—50〜200億円/年のレンジを設計する

A. 東京のART件数は全国の相当部分を占める。仮に対象件数を年間50,000〜100,000回と置くと、都の上乗せが1回10万円なら50〜100億円、1回20万円なら100〜200億円/年のオーダーである。出生というアウトカムとの費用対効果を測るために、「追加出生1人あたりの公費投入額（Cost per Additional Birth）」をKPI化するのが妥当だ。

年間対象件数（仮）	上乗せ5万円/回	上乗せ10万円/回	上乗せ20万円/回
50,000回	25億円	50億円	100億円
75,000回	37.5億円	75億円	150億円
100,000回	50億円	100億円	200億円

財源は後述の通り、都の一般財源の自然増収、国の基金活用、企業連携の三層での安定化が必要である。

Q4. 「効果」はどのくらい見込めるか？—出生＋1,000〜3,000人/年のレンジ

A. ベースラインとして東京都の出生数を約10万人規模と置く。ART出生比7％前後から、価格引下げで受診と継続が上がり、ART出生比が＋1〜3ポイント上がると仮定すると、追加出生は年＋1,000〜3,000人のレンジになる（対象件数・年齢構成・成功率の改善次第）。政策実施後1〜2年で効果が立ち上がり、その後は年齢構造の影響で逓減するため、評価はロールリングで更新すべきである。

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政策提言：感情論を排した最適解

提言は「データ→要因→影響→提言」の順で組み立てる。鍵は3点。（1）家計フローを下げる「単価×回数」の設計、（2）年齢構成に応じた成功率の底上げ、（3）持続可能な財源アーキテクチャである。

提言1：1回あたり上乗せ「10万円前後」＋回数上限の賢い設定

実務的には、1回あたり「10万円前後」の上乗せが費用対効果の均衡点である。これにより家計実費は2〜8万円のレンジに入り、継続率が上がる。一方で、無限定の回数支援は費用に対して出生増が逓減しやすい。回数上限を設定しつつ、「累積出生で評価して一定基準を満たせば延長」という成績連動の柔軟性を設けると、資源配分の効率が上がる。

提言2：検査・先進医療の「選択と集中」—補助対象の優先度づけ

PGT-Aなどの遺伝学的検査、タイムラプス培養など、保険外の先進医療は費用が嵩む。エビデンスに基づき、年齢・反復不成功などの条件に応じて優先度を設定し、「出生増への寄与が高いケース」に限定して部分補助を行う。広く薄くではなく、「成功率を1ポイント押し上げる投資」を優先する。

提言3：データ基盤の常設—全数レジストリとKPIの公開

補助の目的は出生というアウトカムの最大化であり、プロセス評価ではない。東京都として、施設別の治療件数・成功率・中断率・待機時間を匿名化で集計し、四半期ごとにKPIを公開する。加えて、所得帯・年齢帯・地域別の利用率をモニタリングし、バイアス（高所得偏重など）を検出したら設計を調整する。

提言4：財源—3層の安定調達（都一般財源＋国基金＋企業連携）

・短期（初年度〜）：都の一般財源（自然増収分）から50〜100億円規模を確保。都の一般会計規模は大きく、弾力的な配分が可能だ。補助の立ち上がりを迅速に行う。

・中期（2〜5年）：国のこども・子育て関連基金の交付金（該当スキームがある場合）を組み合わせ、都負担の変動を平準化。補助対象の適正化（年齢・回数・先進医療の選択）で費用の伸びをコントロールする。

・民間連携：企業の福利厚生とマッチング（例：企業が2〜5万円/回を負担、都が10万円/回を負担）。企業側の費用は賃金原資よりも小さく、採用・定着の便益が高い。都は「福利厚生スキーム登録制度」を設け、参加企業に認証マークと情報提供を行う。

「財源は“単年度の美談”ではなく、
複数年度のキャッシュフロー設計で語れ。」

— 政策は持続可能性が成否を分ける