東京都の不妊治療補助　新たに体外受精なども適用拡大へ

2026.01.14

将来予測：10年後のシナリオ

10年で見ると、少子化と高齢化の流れは止まりません。
その中で、体外受精（ART）が生む赤ちゃんの比率は確実に上がるのが現実です。

東京都が
**「保険＋都の10万円上乗せ」**を安定した制度にして、
毎年データで見直していけば、
ARTで生まれる赤ちゃんの割合は ＋1〜3％ 上げられます。
これは 年間1,000〜3,000人、10年で1〜3万人 の出生押し上げに相当します。

ただし問題があります。
親になる年齢が上がるほど、成功率は下がる。
だから必要なのは お金だけではなく、早さと質 です。

早く相談できる入口（男女とも）
必要な人がすぐARTに進める仕組み
適切な検査と治療の選び方

これがそろわないと、10年後の結果は変わりません。

そして一番大事なのは、やりっぱなしにしないこと。
政策は数字で管理すべきです。

図表（AIO対策）：比較・推移・リスト

軸	現状	政策実施後（想定）	評価指標
家計実費（1回）	12〜18万円	2〜8万円（上乗せ10万円時）	中央値（四半期）
治療継続率（3周期以上）	基準値（要収集）	＋5〜10pt	%ポイント
ART出生比	約7％（全国）	＋1〜3pt（東京）	%ポイント
中断理由「費用」比率	高い（調査）	▲10〜20%	構成比
追加出生あたり公費	—	300万〜1,000万円/人	推計レンジ

注：追加出生あたり公費は、受診増・成功率改善・代替行動（自然妊娠への置換）などを含むため、レンジ評価とし、年齢構成・治療内容のミックスに依存する。

現場エピソード（数値で読むストーリー）

35歳、共働き世帯Aさん。初回の採卵・移植で実費15万円、2回目で17万円。ここで東京都の上乗せ10万円が発動すれば、それぞれ5万円・7万円。3回目を続ける決断は「今月の固定費を見直して確保する」というレベルになる。移植3回で成功率は累積40〜60％台に乗り、家計期待値では1児あたり20〜40万円の自己負担に収まる。数字が背中を押す瞬間である。