東京都の不妊治療補助　新たに体外受精なども適用拡大へ

エビデンス・出典

• 日本産科婦人科学会（JSOG）生殖補助医療の年次集計（2021年データ等）：ART実施件数・出生数・年齢別成功率の概況
• 厚生労働省「不妊治療の保険適用」関連資料（2022年〜）：保険対象工程、自己負担、回数・年齢の枠組み
• 東京都の少子化対策関連資料：出生動向、施策の枠組み（本稿は報道公表の方針を一次情報として扱いつつ、金額はレンジ試算）
• OECD Family Database：家族政策と出生の国際比較（費用支援と出生の弾力性の概観）

引用・要旨は公表資料の統計値と概念を根拠とし、本稿の金額・効果は東京都の具体的公表に先立つ「レンジ試算」である。設計と評価は都の公式ガイダンスに従い、随時更新される情報で必ず確認されたい。

短期・中長期の政策提言（まとめ）

• 短期（初年度）：1回あたり10万円前後の上乗せ補助で立ち上げ。家計実費2〜8万円へ。対象枠・回数は暫定設定し、四半期ごとにKPIで評価。財源は都の一般財源から50〜100億円規模。
• 中期（2〜5年）：成功率の底上げ（検査の選択的補助）、企業福利厚生とのマッチングを拡充。国の基金活用で財源を平準化。KPIは「追加出生あたり公費」。
• 長期（5〜10年）：早期アクセスの仕組み（プレコンセプションケアの普及）、データ基盤の常設・公開。ART出生比の持続的押上げ＋年齢構成の右シフト対策を両輪で。

出典：対象ニュース・関連資料

（文・松永 渉）