共同親権「4月施行」で人件費が増える会社・減る会社——欠勤・離職を止める就業規則の作り方
6. 総括：社長が取るべき90日アクション
共同親権の導入は、日本の家族政策を国際標準へ近づけます。同時に企業は、「家族の意思決定を業務時間にどう織り込むか」という設計課題に直面します。短期負担を恐れて先送りすると、欠勤・離職・訴訟・ハラスメントとして高コストで返ってきやすいです。
最小コストの中核は、就業規則・勤務設計・外部専門家連携の3点セットです。最後に、90日で回す提言を整理します。
短期（0〜90日）：即応パッケージ
- 就業規則：面会交流・調停期日・養育計画協議を対象とする特別休暇と中抜けルールを新設します。
- 勤務運用：コアタイム縮小、時間単位の一時在宅、シフトスワップを標準化します。
- 一次相談：人事・産業医・EAP・法務のトリアージ表を配布し、初回応答24時間のSLAを置きます。
- 証憑：写しのみ提出、保管は限定アクセス、保管期間は最短（例：90日）で運用します。
中長期（3〜12か月）：定着と最適化
- KPI：欠勤・相談・離職を四半期レビューし、改善サイクルを回します。
- 教育：管理職向け「家庭事由×労務対応」eラーニングを義務化します。
- 外部連携：家事×労務の顧問契約で、合意書フォーマットと運用相談を定例化します。
- 採用力：共同親権対応を全社の柔軟勤務設計と統合し、採用市場での優位に転用します。
「家庭の合意形成を支える企業は、労働市場でも選ばれます」社長が守るべきは感情ではなく、採用・定着・粗利です。
参考・出典（外部リンク）
- ニュース：Japan Times｜Joint custody April start
- 一次情報：法務省｜民法等改正（共同親権等）
- 統計：厚労省｜人口動態統計 月報年計（概数）
- 司法：裁判所｜家事事件等の概況
- 国際比較：OECD Family Database
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（文・石垣 隆）
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