企業倒産1万件超・前年比3％増―2025-2035の「価格×人手×資金繰り」三重苦を乗り切る設計図

現状と構造

「倒産」とは？定義と統計的定義

倒産は一般に、法的整理（破産、民事再生など）および私的整理（事業停止、銀行取引停止）を含む「支払不能・債務超過による事業継続の断念」を指す。ニュース統計では、民間調査機関（東京商工リサーチ、帝国データバンクなど）が月次・年次で把握し、件数や負債総額、業種・規模別に公表する。ここで重要なのは、件数の増減だけでなく、負債規模の偏り（大型倒産の有無）、地域別の集中、原因別（販売不振、原材料高、人件費高、後継者難など）の構成比率である。

NHKの報道が伝える「前年比3％余増、年1万件超」は、直近数年の低水準からの反転を示唆する。2020〜2022年は緊急融資や各種支援により倒産が抑制されたため、反動的に通常化する側面がありうる。とはいえ、物価高・人手不足・価格転嫁遅れという三重苦が同居する現局面は、単なる平常化では説明しきれない。構造的なコスト増を価格と生産性で吸収できない企業から、選別が進む可能性が高い。

データで見る「乖離」：価格・賃金・転嫁のミスマッチ

2021年以降、国内の物価上昇率は中長期の平均を上回り推移した。他方、賃金（とりわけ中小での所定内給与）は追随するが、同時に採用・定着に要するコスト（紹介料、求人広告、教育投資）が付随的に膨らむ。売上価格への転嫁が遅れると、粗利率は下がり、資金繰り（運転資金需要）は増える。以下は公的統計と企業ヒアリングで確認される「方向性」を可視化したものである（値は範囲・概念の提示。正確値は各統計の最新公表を参照）。

乖離の本質は、（1）仕入価格・賃金の上昇速度＞売価改定の速度、（2）人手不足に伴う能力制約（受注の選別や納期遅延）で生産性が出にくい、（3）在庫・売掛の積み上がりに伴い運転資金の回転が悪化、である。経営実務に落とすと、「価格・人員・回転」の三本柱を同時に再設計しない限り、損益と資金繰りの両面で詰む構造である。