ニセ社長詐欺が急増――中小企業が今すぐできる会社を守る5つの仕組み

「送金してはいけない理由」を制度で明文化する

• メールやLINEは命令の正当性を担保しない。命令の正当性は「承認ワークフローの通過」でのみ成立する。
• “急ぎ”は最優先に扱わない。急ぎの要請ほど、冷却期間やコールバック規約の条件を厳格化する。
• 社長・役員は「例外権限」を持たない。制度は役職より強い、を合言葉にする。
• 経理は“ノーと言う権利”を負う。制度に反する送金要請は拒否する責務を明文化する。

「例外は攻撃者のために存在する。例外のない制度だけが資金を守る」

導入コストを懸念する声は多いが、経営の観点では“失わないこと”の価値が圧倒的に大きい。単発の数千万円の流出は、資金繰り、信用保証、取引先与信、そして経営者の責任問題へと波及する。損失回避の心理は合理的であり、投資対効果（ROI）は防げた一件で十分に回収される。

鍵は「人が気づける範囲」を前提にしない設計である。人は忙しい。だからこそ、制度の摩擦が意識の代わりを務めるべきなのだ。