建設業の倒産が増える今、「売上3億でも倒産する」社長が見落とす資金ショートの前兆10個

2026.01.22

現状分析

「価格競争激化」とは？経済的定義

建設市場における「価格競争激化」とは、同質的な入札・見積構造の下で、発注者の調達ルールと情報の非対称性が、粗利率の低下を招く均衡を指す。公共工事は総合評価方式が普及したが、実務では価格ウェイトが依然支配的で、施工能力の差が価格に十分反映されにくい。民間も設計・施工分離の案件で設計変更リスクが落札後に顕在化し、値下げ圧力が継続する。結果として、材料・労務・外注の上昇分を見積に織り込む「値決めの作法」がない企業から収益が蒸発する。

さらに、建設はプロジェクト型ビジネスであり、工事原価の発生タイミングと入金のタイミングが乖離する。支払サイトが長いほど、売上が伸びる局面で資金需要は急拡大するが、粗利不足と相まってキャッシュの目減りを早める。これが「成長倒産」の典型的メカニズムである。

データが示す「不都合な真実」

指標	2019	2020	2021	2022	2023	2024	補足
建設業の倒産件数（件）	※約3,000	※約2,700	※約2,800	※約3,000	※増加	※増加	出所：TSR/TDB公表値の集計（概数）
公共工事設計労務単価（全国平均、前年対比）	+2〜3%	+2〜3%	+3〜4%	+3〜4%	+3〜4%	+※上昇	国交省公表。地域差大
主要資材価格（鋼材・セメント等、前年比）	横ばい	上昇	上昇	急上昇	高止まり	高止まり	資源価格・物流費の影響
下請支払サイト（中央値、暦日）	60〜90	60〜90	60〜90	60〜90	60〜90	60〜90	業態・元請次第で差
粗利率（小規模土木、中央値）	※15〜20%	※14〜18%	※13〜17%	※12〜16%	※11〜15%	※10〜14%	原価未転嫁で低下傾向

注：一部は公表値の傾向からの※推計値。一次情報を優先し、概数で示した。

データは、資材・労務コストの上昇と粗利率の低下、そして長い支払サイトが重なり、キャッシュフローが細る「三重苦」を示している。特に小規模業者は総原価の30〜50％を占める外注・賃労務費の伸びを価格に織り込めず、案件が増えるほど資金繰りが厳しくなる逆説に直面する。

「粗利が薄い受注は、受けた瞬間に赤字の種になる。」

現場・市場の視点：建設・建築における経済的インパクト

北陸の土木は、護岸・港湾・インフラ保全が主力で、季節要因や海象条件が工程に影響しやすい。工期の短縮・前倒し圧力がかかるほど、残業規制対応の外注費増加や重機リースの稼働率低下が重なり、原価がブレやすい。加えて、2024年度から本格適用された時間外労働の上限規制は、生産性改善の遅れた現場で「人繰りコスト」の上振れを誘発した。

公共サイドは、設計労務単価の引き上げやスライド条項の柔軟運用を進めるが、末端下請まで価格転嫁が波及しない摩擦が残る。民間案件では発注者の原価理解が浅い場合が多く、見積根拠をデータで提示できない受注側は不利になる。現場の収益は、技術力よりも「原価の見える化」と「契約条件交渉力」に依存する度合いが高まっている。
受注の作法（値決め）とキャッシュ設計の欠落が、制度の摩擦と出会ったときに倒産へと連鎖する。

【Q&A】制度と課題の深層

Q. なぜ「売上3億円規模」でも倒産するのか？

A. 売上はキャッシュを約束しないからである。建設は着工時に多額の前払金が入らない案件が多く、材料・外注・労務が先行する。支払サイトが60〜90日で、入金が出来高ベースなら、粗利率が15％を割る環境では継続的な運転資本不足が発生しやすい。受注増は運転資金需要の増を意味し、資本薄い企業ほど成長倒産リスクが高まる。

Q. 「価格競争」は市場の宿命ではないのか？

A. 調達制度と契約設計で緩和できる。総合評価方式の技術点の実効性向上、価格スライド条項の標準化、出来高検査の迅速化、早期部分払（早払）導入などで、価格一辺倒の均衡を崩せる。民間では、エスカレーター条項（資材・燃料の連動改定）を見積条件に明記しない限り、価格競争は原価リスクの押し付け合いになる。

Q. 下請の価格転嫁はなぜ進まないのか？

A. データ不足と力学の問題である。下請側に「実行予算・工種別原価」の可視化がなく、交渉の根拠が提示できない。元請も工期や設計変更のリスクを抱え、全体最適の意思決定が難しい。加えて、支払条件の改善（支払サイト短縮・前渡し）を伴わない価格転嫁は、下請の資金繰りを改善しないため、現場のモチベーションが上がらない。