建設業の倒産が増える今、「売上3億でも倒産する」社長が見落とす資金ショートの前兆10個
「資金ショートの前兆10個」チェックリスト
| # | 前兆 | しきい値（目安） | 回避行動 |
|---|---|---|---|
| 1 | 粗利率の連続低下 | 3四半期連続で▲2pt | 値決めの見直し、低採算案件の撤退基準設定 |
| 2 | 出来高検査の遅延 | 平均7日超遅延 | 検査前倒しの工程設計、発注者と週次レビュー |
| 3 | 支払サイトの伸長 | DSO60日超 | 前渡金・部分払交渉、ファクタリング活用 |
| 4 | 在庫・仮設の滞留 | 回転率年6回未満 | ジャストインタイム化、仮設共通化 |
| 5 | 外注依存の上昇 | 外注比率50％超 | コア工種の内製化、単価契約の年次化 |
| 6 | 重機稼働率の低下 | 70％未満 | 共同利用・リース期間の短縮 |
| 7 | 短期借入の積み上がり | 短借/売上 > 0.25 | コミットライン化、長短バランス見直し |
| 8 | DSCRの悪化 | < 1.2倍 | 返済条件変更、資産売却、粗利改善 |
| 9 | 工事未払の常態化 | 買掛回転日数が90日超 | 資金調達拡充、支払計画の前倒し |
| 10 | 税・社保の滞納 | 1回でも発生 | 最優先で解消、金融機関と協議 |
政策サイド：制度として「転嫁と早期支払」を埋め込む
- 公共調達のエスカレーター条項の標準化と自動発動：建設資材価格指数が±3％超で自動増減額。
- 出来高検査SLA（サービス水準合意）の可視化：検査・支払の標準日数を公表し履行率をKPI化。
- 早期支払（早払）割引の制度化：国・自治体・大手発注者でデジタルファクタリングを公的枠組み化。
- 価格転嫁のガイドラインの実効化：下請Gメンの監視強化とエビデンス提出の電子化。
- 中小の原価管理DX支援：工種別原価・歩掛のSaaS導入補助、建設キャリアアップとの連携。
労働規制の適用強化と価格転嫁が同時に起きなければ、現場は「義務だけ増え、資金は減る」状態に陥る。制度の順序は「転嫁→支払→規制遵守」であるべきだ。
この記事へのコメントはありません。