“消費税減税”で各党が類似主張…高市首相も慎重姿勢から一転検討も“財源の穴埋め”

【Q&A】深層解説

Q. 消費税を2％下げると家計はいくら得をする？ 企業はどう動く？

A. 平均的な家庭では年間数万円の負担減が見込まれる。一方で企業は価格改定・ラベル切替・契約再設定に追われる。
価格転嫁率は業種差が大きく、家計の体感は**「やや鈍い」可能性。小売・外食は即時反映しやすいが、サービスや長期契約は遅れる。企業は短期の需要押し上げ**を期待するが、時限措置は「駆け込み」と「反動減」がセットで起きる。

Q. 財源はどうするのが現実的？ 国債か、歳出削減か、他税か。

A. 現実は三択ではなく「三すくみ」。国債＝将来負担の先送り、歳出削減＝既得権の反発、他税増＝高い政治コスト。
専門的に筋なのは社会保険料の抑制＋高所得向け優遇の見直し＋税外収入強化＋歳出の選択と集中の組み合わせ。
だが選挙前に語れる言葉は少なく、結果として「検討」が踊る。
根本原因は政治の時間は4年、財政の時間は40年という時間軸の非対称だ。

Q. 地方財政はどう補填される？ 交付税で埋めれば済む話？

A. 理屈上は交付税で埋まるが、実務は別。地方消費税（2.2％相当）の減収は都道府県に直撃し、市町村へ交付税・補助負担金・基金繰入で波及する。補填設計が遅れると現金繰りが悪化する。
最も安全なのは、減税と同時に**「地方補填の算定式」「交付時期」「臨時交付金の枠」をセット提示すること。
これがない減税は、現場にとって“片道切符”だ。

Q. なぜ「争点消し」が起きる？ 民主主義の健全性と矛盾しないか。

A. 「争点消し」は政治の技術であり、世論疲労への処方箋でもある。
対立が先鋭化すると中間層は離脱するため、穏当路線で選挙の温度を下げ、離反を抑制する。
ただし論点が曖昧化し、選択の質が低下するリスクがある。
だからこそ、メディアと市民社会は**「財源」「期間」「出口」の三点セットを執拗に問う**必要がある。「入口より、出口を聞け。」選挙で問うべきは、まさにそれだ。