「7000人滞留」の教訓——新千歳“陸の孤島”の経済分析とBCP最適解

【Q&A】データ政策の論点

Q1. なぜ飛行機は到着し続け、地上交通だけが止まったのか？

A. 除雪と安全基準の位相が異なるためである。空港側は滑走路・誘導路の除雪体制が厚く、視界・滑走路状態が基準内なら運用可能。他方、鉄道・高速バスは沿線全域の除雪・信号・踏切・道路規制がボトルネックとなり、復旧の広さと時間が大きい。基準の非同期が需要と供給の非整合を生む。

Q2. 何を測れば「陸の孤島」の再発リスクを管理できるか？

A. 以下のKPIが実務的である。(1)同時停止時間（鉄道×バス×道路）、(2)滞留人口のピークと滞留時間分布、(3)到着抑制率（空港の受け入れ制御）、(4)臨時代替輸送の立ち上がり時間、(5)情報配信の到達率・開封率。これらを日次・事象ごとに記録し、閾値を下回ったときに投資・訓練をトリガーする。

Q3. 中小企業はどの順番でBCP投資すべきか？

A. 「確率 × 損失」の逓減効率が高い順に並べる。一般に、(1)在宅勤務化（コミュニケーション・受発注・リモート監視）、(2)代替配送（複数運送と空路・陸路の切替契約）、(3)バックアップ電源・通信、(4)従業員宿泊の事前確保、(5)顧客通知の自動化、の順に費用対効果が高い。自社のEL関数に当てはめ、最小費用で最大のEL削減を狙う。

Q4. 空港運営側は何をすればよいか？

A. 「受け入れ続行」の判断に“地上側制約”を組み込むことである。到着便の受け入れ上限を、地上交通の稼働率と臨時輸送の立ち上がり見込みに連動させる。また、臨時バス・タクシーの共同配車、空港内の簡易宿泊・物資配布の即応、情報ダッシュボードの一元化が必要だ。数理的には、到着率を排出可能率以下に抑える「スロット制御」である。