物価高下で効く「赤字は広告費」戦略――10円セールと1万円ママチャリの経済学

解説・執筆：石垣 隆（経済政策アナリスト / 元経済紙論説委員）

• 統計事実：実質賃金は2023年▲2％台、食料CPIは前年比＋6～8％（※推計）
• 構造課題：需要の価格弾力性が高い必需品で粗利が圧迫、来店頻度と購買単価の同時確保が困難
• 石垣の提言：「目玉＝赤字」をKPI連動の広告費として制度化、LTVと粗利回収線を可視化

足元の物価高は家計の価格選好を「極端な値ごろ感」へ再配分させている。10円セールや1万円自転車は、赤字を意図的に作り来店頻度・回遊時間・関連購買で回収する古典的だが有効な手法である。鍵は「制度化」だ。赤字幅、補完商品の粗利、回収期間（LTV）をKPIで管理できる店だけが勝ち筋を持続できる。

目次

• 数字で読み解くニュースの全貌
• 現状分析：家計・物価・賃金の三点測量
  • 「目玉商品」とは？経済的定義
  • データが示す「不都合な真実」
• 現場・市場の視点：10円セール／詰め放題／1万円自転車の単位経済
• 【Q&A】制度と課題の深層
• 解決策の提示：KPI設計と運用プロトコル
• 総括：持続可能なシステムへの提言

数字で読み解くニュースの全貌

東京都心の氷点下、午前前の時点で約70人の行列。月2回の「10円まつり」では、開始3分でタマネギが空になる。クリーニング店は50円袋の詰め放題で「全部半額」、袋は完売。ディスカウント大手はライト・鍵・荷台を外して税抜1万円のママチャリをテスト販売する。共通項は明確である。価格破壊ではなく、限られたSKUに「赤字」を集中的に作り、店舗全体の粗利で回収するという設計である。これは古典的なロスリーダー（Loss Leader）戦略であるが、日本の現在の物価・賃金環境において再現性が高い。制度化の有無が明暗を分ける。

「赤字は広告費である。目玉は集客の計測装置である」。このフレーズを定量化できるか否かが競争力を決める。以下、データ→原因→解法の順で整理する。