円高進行で株価1000円安、市場を覆う“損失恐怖”が連鎖した一日

【Q&A】深層解説

Q1. そもそも、なぜ円高で株は下がると言われるの？

A. 輸出企業の想定利益が減ると見られるから、というのが教科書的回答だ。円高で海外売上を円に戻す際の目減りが意識される。ただし、これは平均的な話で、個々の企業はヘッジや価格転嫁で影響を抑える。だから「一律」に売るのは雑。指数は偏り、実態は多様。このギャップが「行き過ぎ」を生む。

短期では、先物主導の売りが現物に波及する構図もある。価格が下がる→指数連動の売りが出る→さらに下がる。ここに損失回避が拍車をかける。「もう耐えられない」という感情が、合理的判断に見える瞬間がある。実務的には、逆張りの分割エントリーや、損切りラインの事前設定が有効だ。「苦しまずに済むルール」は、意外と勝率を上げる。

Q2. こういうとき、為替介入はあるの？ 効くの？

A. 当日の有無は通常、即時には公表されない。効くかどうかは、介入の規模とタイミング、そして市場ポジションに依存する。トレンドの最終局面での「ショック療法」は効くことがあるが、根本の金利差やファンダメンタルズが変わらなければ、効果は一時的という見方が一般的だ。財務省の介入実績は後日公表される（出典：財務省）。政治の「姿勢」を示す意味はあるが、持続的な水準訂正は政策の総合戦で決まる。

市場は「観測」で動く。観測が強ければ、それ自体がポジションの解消を促す。だから、介入の「示唆」もカードの一つだ。ただし、示唆が空振りすれば逆効果。当局は打席に立つ前に、観客（市場）のベンチの人数まで数えているはずだ。「沈黙」が最大の圧力になる局面もある。

Q3. 個人投資家はどう守る？ 損失回避とどう付き合う？

A. 損失回避は敵ではなく、体内のアラームだ。消すのではなく、適切に鳴らす。具体策としては、（1）ボラティリティ連動のポジション調整、（2）逆相関の高い資産（短期国債・現金・ディフェンシブ株）を常備、（3）決め打ちではなく分割発注、（4）目標資産配分の自動リバランス。いずれも「痛みを事前に刻む」技術である。痛みをゼロにする戦略はないが、睡眠を守る戦略は作れる。

Q4. 金融・投資業の現場は、顧客に何を伝えるべき？

A. 一言で言えば「シナリオと行動を分ける」だ。価格シナリオは不確実、行動ルールは確実。顧客と共有すべきは、「下がったらこう、上がったらこう、どちらでもこう」の三段スクリプトであり、相場観ではない。さらに、四半期ごとのストレステストと、年一回の危機対応訓練（流動性枠・担保管理・回線代替）を組み込む。金融のBCPは、ヘッジの次に効く。