不祥事コストは「制度の欠損」から生まれる──コンダクトリスクを最小化する7つの仕組み

2026.01.29

総括：持続可能なシステムへの提言

今回の懲戒2件は、業種・規模を超えて再現する。経営が取るべき順序は明確である。第一に、規範を言語化し閾値を明示する。第二に、現場に牽制を埋め込み、単独権限をなくす。第三に、通報・初動・記録をSLA化し、データで統治する。損失回避の経営は「悪い偶然」を制度で封じ込める営みである。90日で最低ラインを敷き、四半期ごとに成熟度を引き上げることが、人的資本経営・ESGの実効性を担保する。

「善意では守れない、仕組みなら守れる」

短期・中長期の提言

短期（90日）：行動規範・懲戒規程の改定、外部ホットライン導入、4-eyesの必須化、一次対応SOPの運用開始。
中期（6〜12カ月）：ダッシュボード構築、360度評価、ケース学習の定着、外部監査のスポット導入。
長期（12カ月超）：統制の自動化（ログ・ワークフロー）、サプライヤー・学校含むグループ全体のガバナンス一体化。

付録：導入チェックリスト（7つの仕組み成熟度）

仕組み	Level 1（未整備）	Level 2（最低ライン）	Level 3（定着・自動化）
規範・懲戒	文書散在・未周知	最新化・電子同意・テスト	ケース更新・判例反映・AI検索
権限牽制	単独裁量	4-eyesルール・ログ	自動アラート・例外承認
ホットライン	窓口のみ	匿名・外部・SLA	データ分析・再発抑制指標
一次対応	属人的	SOP・テンプレ運用	演習・BIA連動
研修	座学単発	年2回・テスト連動	マイクロ学習・行動変容測定
監査	事後的	四半期レビュー	常時監視・BI
危機プロトコル	都度対応	72h/45dマイルストーン	外部連携・広報一体化

自社の成熟度をセルフアセスメントし、レベル2を90日で到達目標とする。

一次情報（ニュース要約・出典）

北海道教育委員会は1月29日、帯広市の高校に勤務する53歳男性教師を減給1か月の懲戒処分とした。2023年10月、野球部練習中にミスをした部員に指導目的を伝えず約400回の腕立て伏せをさせ、他の部員5人にも連帯責任として約300回の腕立て伏せともも上げジャンプを最大約500回させた。保護者連絡で発覚。男性教師は行為を認め「真意が伝わらなかった点は反省」とコメント。また、北海道函館市の小学校に勤める62歳男性教師は、2025年4〜6月に無人食料品販売店でレトルト食品計115点を盗んだとして懲戒免職。2025年10月に窃盗容疑で逮捕、罰金50万円の略式命令。本人は一部否認するも「ご迷惑をかけ心苦しい」と述べた。

参考・出典：対象ニュース・関連資料 – ACFE Report to the Nations 2024 – 厚生労働省「労働施策総合推進法」関連資料 – 消費者庁「公益通報者保護法」関連資料 – 金融庁「内部統制・コンダクトリスク」関連資料（各一次情報参照）。

その他中小企業の経営と経済記事はこちら（URL:https://news-everyday.net/category/politics-economy/economy/）

（文・石垣隆）

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