未対応35％の今が「採用勝ち」になる。福祉・介護の柔軟勤務を90日で回す社長の実装ガイド

2026.01.31

課題と背景：未対応の裏側で何が起きているのか

改正「育児・介護休業法」とは？基礎知識

本改正は、育児・介護と就労の両立を後押しするため、休業の分割取得、所定外労働の制限、短時間勤務・テレワーク等の柔軟措置の選択肢拡充などを求めます。福祉・介護の現場ではテレワークの適用範囲は限定的ですが、時間単位・日単位の柔軟なシフト調整、所定外労働の抑制、代替要員の確保手順は大きな論点になります。

項目	従来	改正後の要点	現場実装のコツ
育児休業の分割取得	原則一回	分割取得が可能	申請締切と引き継ぎテンプレを標準化します。
介護休暇の柔軟化	日単位中心	時間単位取得の活用が鍵	時間給申請をシフト/申請ツールで完結し、上長承認SLAを設定します。
所定外労働の制限	部署裁量	法に即した配慮義務が強化	夜勤免除・制限を可視化し、代替要員プールを事前整備します。
個別周知・意向確認	任意運用	企業に義務	入社時・年次面談で定型チェックし、記録を残します。

制度の違いと実装ポイント（編集部作成）

制度の理解だけでは回りません。鍵は「運用設計」＝申請 → 承認 → 代替 → 評価の流れを、属人から標準に移すことです。特に福祉・介護はサービスの連続性が命です。だからこそ、短時間でも価値が出る切り出し方（例：服薬管理・記録入力・ご家族連絡・申し送り）を先に定義し、柔軟勤務の“受け皿業務”を決めておくのが有効です。

内部リンク（実務）：シフトが崩れる現場ほど「業務の切り出し」が効きます。手順をまとめた記事はこちらです。現場が回る「業務切り出し10項目」チェックリスト

データで見る「個人の悩み・企業の壁」

視点	主な悩み・壁	現象	回避できる損失
個人（育児・介護）	突発対応で欠勤/遅刻	評価低下の不安、自己都合退職	離職コストと熟練の喪失を抑えられます。
現場責任者	代替要員の確保・引き継ぎが難しい	残業増、燃え尽き、チーム崩壊	管理職交代や事故・品質低下の損失を避けられます。
経営	制度はあるが運用コストが見えない	採用難・広報で不利	採用単価増、欠員ロス、評判低下を抑えられます。

「未対応」の背景にある三層の壁（編集部整理）

損失回避の観点で、概算も置いておきます。採用単価（介護職）を仮に一人あたり30〜50万円、定着1年での戦力化価値（教育・OJT・機会損失を含む）を約100万円相当とすると、年5人の離職で最低250〜350万円の純損になり得ます。柔軟勤務の運用整備にツール費・管理時間がかかっても、回収は難しくありません。最初の一歩は、「やらないコスト」を見える化することです。