「つながらない権利」ついに明文化へ——13連勤禁止の時代に、休息をKPI化せよ

成功事例と視点：現場で起きた小さな革命

ここからは、編集部ヒアリングと研修現場で見た「小さな革命」を紹介します。社名は仮名ですが、要点は再現性があります。

事例1：A製作所（従業員50名）「当番制×紙1枚プロトコル」で休日は静かに

週末のクレーム対応が常態化していたA製作所は、「当番制」と「緊急プロトコル（A4・1枚）」を導入。内容はシンプルです。（1）緊急定義は「安全・法令・顧客停止」のみ、（2）当番以外は“完全オフ”（3）当番用スマホは会社支給。導入3か月で休日連絡は7割減。離職抑制と採用広報の武器になりました。工数ゼロではありません。しかし、「誰かが常に犠牲になる」状態から抜け出せたのです。

事例2：B社（ITベンチャー）「休息をKPI」に——評価が空気を変える

B社は評価シートに「休息KPI」を追加。例：連続休暇の取得、引き継ぎ質、緊急発生の予防策。マネジャーには「チームの回復力」を評価軸として明示しました。「早く返す人が得をする」文化から、「問題を予防した人が評価される」文化へ。Slackにも“送信予約”を推奨し、夜のメッセージは翌朝8時に届く設定がデフォルトになりました。

事例3：Cプロジェクト（公共）「13連勤アラート」で強制的に止める

繁忙期に連勤が伸びがちな公共案件で、Cプロジェクトは勤怠から自動で「10連勤アラート」を設定。管理者とPMに通知が飛び、引き継ぎ・応援・業務優先順位の見直しを即日実施。結果、ピーク時の過重労働を抑え、品質事故も減少。「止める仕組み」は、品質と安全の装置でもあります。

「善意の延長で回る職場は、いつか善意をすり減らす。」