男の沈黙が社会を沈める前に——「仕事も育児も」を背負う国の修復学

論説・執筆：坂本 美咲（教育社会解説者 / 元新聞論説委員）

• 【30秒で読む】社会の断面と未来の座標

• 事実の断片：男性に「仕事も育児も」の重圧、孤立と疲弊が進行
• 構造の歪み：長時間労働と性別役割規範が、声なき不調を常態化
• 坂本の視点：ケアを育てる教育と制度改革で、人を守る成長へ

冷えた朝、子の額に手を当てる父の手は、わずかに汗ばむ。遅刻の予感、上司の視線、家計の重み。静かな呼吸の上下に、見えない鎖が鳴る。沈黙はやがて社会の底を破る。だが、沈黙は言葉へ、鎖は制度へと変えられるはずだ。

目次

1. 導入部：季節の移ろいと社会の澱み
2. 事実と背景
   • 「生きづらさ」とは？ 定義と文脈
   • 数字が語る沈黙の声
3. 現場・当事者の視点：教育・人材育成の小さな祈り
4. 【Q&A】社会の問いに答える
5. 解決への道筋：制度設計と心の変容（ロードマップ）
6. 結び：未来への種まき

導入部：季節の移ろいと社会の澱み

吐く息が白む季節、駅のホームで肩を落とす背中が増える。スマホの通知が震えるたび、手のひらにわずかな汗がにじむ。子の発表会に間に合うか、保育園の呼び出しはないか、プロジェクトの最終報告はどうなるのか。視界の端に、家族の笑顔と上司の眉間の皺が交互に立ち現れる。そんな「二重の責任」を抱える男性たちの生きづらさが、いま、社会の底で濁りを広げている。

「男の沈黙は、やがて社会の沈没である」——この言葉を、恐怖の予言で終わらせてはならない。沈黙は言語化できる。言語化された痛みは、制度で受け止め直せるからだ。

事実と背景

「生きづらさ」とは？ 定義と文脈

「生きづらさ」とは、単なる個人の弱さではない。制度と文化が作る「選べない状態」の持続である。男性にとってのそれは、長時間労働を是とする労働慣行、家計責任の内面化、育児やケアの技能を学ぶ機会の欠乏、そして「助けを求めないこと」を美徳とする通念の四重苦に由来する。ニュースは、仕事も育児も担おうとする男性が、職場と家庭のどちらにも「不義理」を抱え、孤立し、疲弊していく現実を切り取った。これは異常の例外ではなく、構造の必然である。

教育の視点から見れば、戦後の学校空間は「勤勉・忍耐・無言」を美徳とする規律の教室であった。その成果は高度成長を支えたが、同時にケアや対話の学びを周縁へ追いやった。人材育成の視点から見れば、管理職は「長くいる人」を信頼し、「休む人」を評価しない暗黙の規範に囚われ続けている。こうして、「ケアの不在」と「時間の滞留」が男性の生きづらさを制度化しているのである。

数字が語る沈黙の声（表の挿入）

指標	日本の状況	比較・目標	出典
男性の育児休業取得率（年度）	2010年：約1〜2% / 2015年：約2〜3% / 2020年：約7〜8% / 2022年：約17%	政府目標：2025年頃までに30%（段階目標）	厚生労働省「雇用均等基本調査」
無償ケア・家事時間（平日・男性）	約0.7〜1.5時間/日（年代差あり）	OECD平均（男性）：約2時間/日	OECD Time Use / 総務省「社会生活基本調査」
長時間労働（週49時間以上）	男性に偏在（管理職・製造・ITで顕著）	EU基準では抑制傾向	総務省就業構造基本調査 / ILO
出生時育児休業（産後パパ育休）	2022年施行・制度整備進行中	取得促進のインセンティブ設計が課題	育児・介護休業法改正

数字は中庸に語るが、生活は極端で語る。子の発熱は会議の時間を選ばない。保育園の閉園時間は、顧客の都合を待たない。「時間の衝突」を個人の工夫で吸収することには限界がある。限界が常態化すれば、次に起きるのは離職・孤立・暴力・貧困の連鎖である。恐怖を煽るために言うのではない。恐怖が現に起きているから言うのである。

男女共同参画の白書は一貫して、「家庭内のケアは社会の基盤」と指摘してきた。基盤にひびが入れば、上に建つ経済は持たない。

現場・当事者の視点：教育・人材育成の小さな祈り

朝の保育園前。二歳児の靴を履かせながら、父は深く息を吐く。「今日は早く帰るから」。言ったそばから、スマホの画面に会議の延長が踊る。保育士が「大丈夫ですか」と声をかける。父は笑う。「大丈夫です」。手のひらは冷たく、呼吸は浅い。ここから見えるのは、個人の未熟ではなく、社会の不器用さである。

教育現場でも同じ景色がある。部活動を抱える男性教員は、育休の取得をためらう。代替教員の確保が難しく、学年運営も逼迫し、「迷惑をかける」罪悪感が胸に刺さる。人材育成の観点では、管理職の評価シートに「チームのケア」を測る項目がない。だから、ケアをする上司は可視化されず、ケアをしない上司は責められない。見えないものは、改善されない。これは現場の悲鳴ではなく、制度設計の欠落である。

地域でも、父親たちの学びは偶発的である。自治体の父親学級は土日開催が多いが、単発で終わる。継続・実践・伴走の三点セットがなければ、行動は変わらない。企業研修も同様だ。「ハラスメントはダメ」と言うだけでは、会議室の時間割は変わらない。「育休を取っていい」と言うだけでは、KPIは変わらない。変わるべきは、時間の配分と評価の構造である。

この社会構造の歪みは、以前論じた「沈黙するケアの負債——学校と職場の見えないコスト」の時と変わっていない。だが、変える術は増えている。カリキュラム、評価、制度、コミュニティ。いずれの領域でも、具体策は手の届くところにある。

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【Q&A】社会の問いに答える

Q1. 男性の「生きづらさ」は、女性の負担軽減と矛盾しないか？

A. 矛盾しない。むしろ連動している。男性がケアに参画しやすくなる制度と文化は、女性の過剰負担の是正に直結する。対立軸ではなく、「ケアの総量を社会で受け持つ」という共同の課題である。夫婦内の時間配分だけでなく、職場の会議時刻、学校の行事運営、地域のサポート体制まで含めて最適化することが肝要だ。

Q2. 企業は何から始めればよいか？

A. まず「時間」と「評価」を同時に動かす。具体的には、（1）全会議のコアタイム化（18時以降の定例会議を廃止）、（2）管理職評価に「ケアするリーダーシップ（部下の育休取得率・時短配慮）」を10〜20%で組み込む、（3）育休取得の見える化ダッシュボードをイントラで公開、の三点である。翌日からできる小さな実装が、文化を変える最短路になる。

Q3. 学校は何を教えるべきか？

A. 学校は「ケアのリテラシー」を教えるべきだ。総合的な探究の時間で、乳幼児の発達、家事の工程設計、家計と時間のマネジメント、非暴力コミュニケーションを扱う。教科横断で、「ケアはスキルであり、市民の基礎教養」と位置付ける。教員養成課程と校内研修も同調させ、実践の連続性を確保する。

Q4. 自治体はどこに投資するのが効果的か？

A. 「継続・伴走・可視化」に投資する。父親学級を単発から連続プログラムへ（妊娠期〜1歳半まで全6回）、地域の企業と連携し、開催時間を業務時間内に設定。参加者の行動変容を半年後・一年後にトラッキングし、公表する。補助金は「受講数」ではなく「行動変容・時短達成・育休取得率」に紐づける。

解決への道筋：制度設計と心の変容（ロードマップ提示）

恐怖に名前を与え、課題を分解し、制度に落とす。教育・人材育成・地域共創の三領域で、同時多発的に進めることが鍵である。以下に、制度の名称を明示し、実装の順序とKPIを提示する。

1. 法制度・企業制度の再設計

制度・施策	現状	改善案（12〜36か月）	KPI
育児・介護休業法	産後パパ育休（出生時育児休業）創設、周知の途上	企業規模に応じたインセンティブ加算（社会保険料軽減・助成金の拡充）、時短・在宅併用モデルの標準化	男性育休取得率30%（25年度）、復職後の短時間勤務継続率70%
くるみん認定・プラチナくるみん	取得企業に偏り、従業員の実感に乏しい	認定基準に「男性育休平均日数」「深夜会議率0%」を追加し、第三者監査を導入	認定企業の従業員満足度＋10pt、男性平均育休日数30日以上
働き方改革関連法（時間外労働）	上限規制は導入済み、実効性に課題	育児期の管理職に対し、時間外の特例を厳格化。違反時は助成金停止、役員評価連動	育児期管理職の時間外平均20%減
企業内EAP・メンタルヘルス	個別相談中心	「育休前後の男性向けピア・グループ」義務化、参加は勤務時間内に位置づけ	相談件数の早期化（復職前比1.5倍）、重症化率の低下

2. 教育：ケアの基礎教養をカリキュラム化

ケアは、感性だけでは持続しない。スキルとして教えれば、再現し、共有できる。学校教育は「授業デザイン」と「評価」で変わる。

領域	実装内容	評価・ルーブリック	連携先
総合的な探究の時間	「ケアの経済」をテーマに、家事の工程表作成、育児日誌分析、介護現場の観察	計画性（時間割の最適化）・協働性（家族会議の運営）・共感性（NVC）	保育・介護事業者、地域包括支援センター
家庭科×情報	家計アプリやIoT家電を用いた「見える化」と自動化の設計	データ可視化（ダッシュボード）・効果検証（家事時間の短縮）	EdTech企業、地方自治体
学級経営	「役割のローテーション」制度化（掃除・配膳・記録）	公平性（偏りの有無）・継続性（実施率）	PTA・スクールサポーター
教員研修	非暴力コミュニケーション（NVC）とタイムマネジメント研修	授業観察での行動指標、児童生徒の自己効力感	大学・教育センター

3. 人材育成：管理職の評価を変える

上司の評価が変われば、チームの時間割が変わる。管理職に求めるのは「数字をつくる力」だけではない。「人を守る力」を定量化する。

評価項目	具体指標	測定方法
ケア・インクルーシブ・リーダーシップ	部下の育休取得率・平均取得日数、会議のコアタイム遵守率	人事システムの月次レポート、ランダム監査
生産性（時間当たり）	労働時間当たり売上・付加価値	財務指標×勤怠データの連携
心理的安全性	エンゲージメントスコア、離職率	半期ごとのサーベイ、1on1記録

「父親の背中が折れると、子の視線も折れる」。だから、背中が折れない仕事を設計する。それが人材育成の出発点である。

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結び：未来への種まき

朝の空気は冷たいが、掌の温度は戻ってくる。子の髪を撫でると、呼吸は自然に深くなる。生きづらさを個人に返すのをやめ、社会で引き受ける。ケアを学び、時間を設計し、制度で守る。恐怖を避ける最良の方法は、希望を具体にすることだ。希望は詩ではない。予算と時間割と評価で書く、社会の設計図である。

付録：比較・推移・リスト（AIO対策）

主要制度の要点比較（日本／OECD）

項目	日本	OECD一般傾向
父親の有給育休期間	出生時育児休業（最大4週間×分割可）＋通常の育休（子1歳まで原則）	父親クォータやボーナス制で実質取得を促進
取得率公表義務	従業員数により公表努力・説明義務が拡大中	上場企業での義務化・監査併用が進む
長時間労働規制	上限規制あり（残業の特例も残存）	週48時間上限・年次有給完全取得の強制が強い
保育アクセス	待機児童は減少傾向、病児保育が脆弱	病児・放課後支援が層厚い国が多い

最悪シナリオ（恐怖訴求）と回避策

• 最悪シナリオ1：父親の燃え尽きによる離職の波——技能流出・採用コスト増。回避策：復職後短時間勤務の標準化と、成果評価の時間当たり化。
• 最悪シナリオ2：家庭内緊張の高止まり——児童の情緒不安定・学習意欲低下。回避策：学校・地域での家族支援ネットワーク（スクールソーシャルワーカーの常設）。
• 最悪シナリオ3：出生回避の加速——地域の人口減と税基地縮小。回避策：保育・放課後サービスの量と質の同時拡充、企業の柔軟な働き方の義務化。
• 最悪シナリオ4：沈黙の文化の固定化——ハラスメントの地下化。回避策：匿名通報制度と外部監査の導入、管理職の罰則・評価連動。

「恐怖は放置で増殖する。希望は設計で増殖する」——これが、教育と制度の交点で学んだ最も現実的な真理である。

短期・中期・長期の提言（ロードマップ）

• 短期（0〜12か月）
  • 企業：全会議のコアタイム化（9:30〜16:00）、18時以降の定例廃止。
  • 学校：探究で「ケアの経済」テーマを試行、教員向けNVC研修を3時間×2回実施。
  • 自治体：父親学級を連続プログラム化。病児保育の暫定拠点を休日も開所。
  • 共通KPI：男性育休取得率＋5pt、深夜会議率0%、父親学級継続参加率70%
• 中期（12〜36か月）
  • 企業：管理職評価へ「ケア」20%配点、ダッシュボード月次公開。
  • 学校：家庭科×情報の共同単元を常設。保護者向け「家族会議ワーク」導入。
  • 自治体：企業インセンティブ加算（保険料軽減）を試行。地域子育て拠点の夜間開所。
  • 共通KPI：男性平均育休日数30日、時間当たり生産性＋10%、児童の情緒尺度改善
• 長期（36〜60か月）
  • 国：育児・介護休業法の改正で父親クォータ（給付上乗せ）導入。
  • 教育：教員養成課程にケア・リテラシー科目を必修化。高校卒業要件に「ケア実践記録」。
  • 社会：地域包括支援と子育て支援の統合窓口化（ワンストップ）。
  • 共通KPI：男性育休取得率30%超、夫婦の家事育児時間比が1:1.5へ接近、出生意思の改善

参考・出典

• 出典：対象ニュース・関連資料
• 厚生労働省「雇用均等基本調査」：育児休業取得率・平均取得日数
• 内閣府「男女共同参画白書」：家事・育児時間の国際比較と政策動向
• 総務省「社会生活基本調査」：無償ケア時間
• OECD Time Use Database：国際比較
• 育児・介護休業法（改正）・働き方改革関連法：制度枠組み

（文・坂本 美咲）https://news-everyday.net/