賃上げしないと人が消える。春闘5％時代に製造業が失うもの／守るもの

【Q&A】制度と課題の深層

Q. 名目賃上げ5％は現実的に続けられますか？

A. 条件付きで可能です。目安として、価格転嫁率、労働生産性、労働分配率の安定を同時に満たす必要があります。逆に、転嫁が弱いままだと粗利が圧迫され、2年目以降に投資と教育費が削られ、離職率の上昇で再びコスト増につながります。

Q. 価格転嫁が進みにくいのはなぜですか？

A. 情報の非対称性と暗黙の値引き慣行が要因です。原価の内訳（材料、エネルギー、労務、外注、物流）が共通言語になっていない場合、対話は「総額の押し引き」になり、転嫁が遅れます。解消策は指標連動（指数連動）と見直しの自動化です。

Q. 中小企業でも賃上げ条項を入れられますか？

A. 可能です。調達側もサプライチェーンのレジリエンスを重視しており、稼働安定のための条項を受け入れる余地があります。材料・エネルギー指数連動に「賃金の考慮」を加え、半期または四半期で自動調整する設計が現実的です。雛形は、原価連動契約テンプレ（内部リンク）を参照してください。