賃上げしないと人が消える。春闘5％時代に製造業が失うもの／守るもの

総括：持続可能なシステムへの提言

ニュースが問うのは「勢いの持続」ですが、経済が問うのは「制度の持続」です。製造業が賃上げを継続する条件は明確です。第一に、原価連動と賃上げ条項の設計で価格転嫁の持続性を確保します。第二に、工程KPIで原資を創出し続けます。第三に、採用・定着・育成の賃金ポートフォリオで人材循環を止めません。

加えて、金融・行政の役割も大きいです。賃上げを制度に落とす企業が増えるほど、サプライチェーンの安定性が高まります。社内外への説明力を高めたい場合は、銀行・金融機関に伝わる賃上げ計画書の型（内部リンク）を使うと、意思決定が速くなります。

短期・中長期の提言

短期（0〜6カ月）

• 主要取引先と「原価連動＋賃上げ条項」の交渉を開始します（四半期見直しを原則にします）。
• 現場KPI（OEE、段取り、直行率）の週次ダッシュボードを作成し、3カ月改善計画を運用します。
• 賃金テーブルの暫定改定（初任給・中核層・技能手当）とオンボーディングを強化します。

中期（6〜24カ月）

• 指数連動モデル契約の標準化と、自動見直しの運用を定着させます。
• 段取り短縮・治工具標準化・自働化を段階導入し、ボトルネックを解消します。
• 技能可視化と賃金連動を進め、等級制度をアップデートします。

参考・出典 / 署名

外部リンク（一次情報）： NHK：対象ニュース / 連合：春季生活闘争 / 総務省統計局：消費者物価指数 / 厚労省：一般職業紹介状況 / 公取委 / 中小企業庁

内部リンク（関連記事）： 価格転嫁を通す交渉・契約の型 / OEEで現場の生産性を上げる方法 / 賃金テーブルとオンボーディング設計

（文・石垣 隆）