地方創生の本丸は“時間”だった——山元町の制度変更

【Q&A】社長が知りたい論点に答えます

Q. コストは誰が負担しますか？ 公平性は担保できますか？

A. 現実的には「混合モデル」が最も実装しやすいです。運営側の合理化効果を丁寧に示しつつ、保護者負担は定額・低額で設計します。要配慮世帯には減免規定を明文化し、手続きを簡素にします。重要なのは、価格だけでなく「時間削減」と「安全性」を含めて便益を総合評価することです。

Q. 環境負荷は増えませんか？

A. 運用の統一は、環境面の合理化にもつながります。ロット管理により過剰在庫や廃棄を減らし、まとめ配送で物流効率が上がります。さらに自治体として回収・資源化の検討を進めれば、消費だけでなく資源循環の実証に接続できます。環境論点は感情で割れやすいので、まずはKPIで事実を積むのが近道です。

Q. 調達の透明性はどう確保しますか？ 地元企業は関われますか？

A. 公募型プロポーザルを基本にし、仕様書にKPIとSLA（サービス水準合意）を明記します。審査は価格だけでなく、品質と現場適合性を含めた総合評価にします。地元企業は、保管・配送・周辺業務の二次委託などで参画余地が生まれます。地域経済に波及させるには、「分解発注」を設計図に組み込むことが肝心です。

Q. 保育の質は本当に上がりますか？

A. 上がる可能性は十分にあります。質の核心は「子どもに向けられる正味の時間」です。管理・記名・不足確認のような非対人タスクが減るほど、観察や対話、記録に集中できます。運用開始後は、時短実績、職員満足度、保護者満足度、ヒヤリハット件数などを定点観測し、改善サイクルを回すことが重要です。