退職代行で会社が損する瞬間：非弁リスク回避の新常識

2026.02.10

現状分析：退職代行と非弁リスクの現在地

「退職代行」とは？経済的定義

退職代行は、労働者の退出コスト（上司への通告、日程調整、備品返却、未払精算など）を外部化し、心理的・時間的コストを金銭に変換する中間サービスです。弁護士法第72条は、報酬を得る目的での「法律事務の取扱い等」を非弁に禁じています。条文の原典はe-Gov法令検索（弁護士法）で確認できます。

実務の境界はシンプルです。一般に、退職の意思伝達は論点になりにくい一方、未払賃金・有休消化・損害賠償などの権利義務の交渉は非弁リスクが高まりやすいです。今回の逮捕報道の背景整理として、弁護士ドットコムニュースの解説も参考になります。

ここで社長が押さえるべきポイントは、「退職の受理」と「権利交渉」は分けて設計することです。社内の退職実務は、別記事のオフボーディング手順と連動させるとミスが減ります（内部リンク：退職時のオフボーディング標準手順）。

データが示す「不都合な真実」

マクロで見ると、離職行動は常在化しており、退出支援の需要は構造的に存在します。厚生労働省の統計としては、雇用動向調査（令和6年）が基礎資料になります。また、労務トラブル相談は高止まりで、厚労省は2024年度の総合労働相談件数が120万1,881件と公表しています（一次情報：「令和6年度個別労働紛争解決制度の施行状況」）。

指標	足元の水準	出典	注記
雇用動向（入職・離職の概況）	年次で変動（統計で確認）	厚労省雇用動向調査	年次・産業別に読み替えが必要です
総合労働相談件数（2024年度）	120万1,881件	厚労省公表資料	5年連続で120万件超と公表されています
退職代行の価格帯	2〜5万円/件（公開価格レンジ）	各社公表	類型（弁護士/労組/非弁）で差が出ます
SNS経由問い合わせ比率	5〜7割（※推計）	事業者ヒアリング等	媒体・運用設計でブレます